「このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ」国会の慣習、コロナ対応…霞が関の過酷な労働実態（ABEMA TIMES）
政治は「改革」をしたがる。しかし、具体的な「改革」を行えば、国民にとってサービス水準の低下、負担の増大の可能性もある。これを言うと政治的にはプラスにならないため、政治は総論では「改革」は必要だと言うが、各論（実行）になると避ける。他方、最も世論の反対が少ないのが官僚の天下りや給与面なので、「改革総論賛成－各論反対＝公務員バッシング」という構図ができあがっているように、官僚時代に感じていた。この構図を変えるためには、政治と官僚が対等な立場で議論の場に立つことが必須だろう。
霞が関の働き方改革の議論は繰り返し行われている（私も内閣府にいた時代に業務見直しPTをつくっていた）。政治への過剰防衛によって必要以上に資料を準備したり、決裁ラインが長いことによる非効率性など、官僚側で変えなければならないことも多くあるが、たいていの場合、本質的には国会対応による業務負担をいかに軽減するかになる。
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