支援のお願い
構想日本は独立・非営利です。会員の会費で運営し、受託ビジネスはしません。だから政党、政治家、企業、誰からの影響もなく正面からモノを言い、行動できるのです。コンサルビジネスではなく、社会に対する働きかけですから、それに対する収入はありません。いわば行政と同じ性格の活動をしているのですが、行政のように税金でまかなうこともできません。だから、会費や寄付のかたちでサポートしていただかないと成り立たないのです。ぜひ構想日本の会員になり、ご支援をお願いいたします。
支援方法
1. 構想日本会員になる
構想日本の運営資金は、主に会員の皆様からの会費で賄われています。
ぜひ、会員になって、構想日本を資金面からサポートしてください。会員には以下の特典を用意しています。
会員特典
会員種別 | 法人会員A | 法人会員B | 法人会員C | 個人会員 | 学生会員 |
---|---|---|---|---|---|
入会金 | 30万円 | 30万円 | 5万円 | 2千円(WEB申請は免除) | |
年会費(1口当たり) | 300万円 | 50万円 | 10万円 | 1万円 | 2千円 |
構想日本ジャーナル(メルマガ)の受信 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
JIフォーラムへの無料参加 | ○(従業員可) | ○(従業員可) | ○(従業員可) | ○ | ○ |
会員懇談会への参加※(1) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
アドバイザリー会議への参加※(2) | ○ | ○ | |||
個別協力※(3) | ○ | ○ |
会員種別 | 法人会員A | 法人会員B | 法人会員C | 個人会員 | 学生会員 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
法人会員A |
入会金
30万円
|
年会費(1口当たり)
300万円
|
構想日本ジャーナル(メルマガ)の受信
○
|
JIフォーラムへの無料参加
○(従業員可)
|
会員懇談会への参加※(1)
○
|
アドバイザリー会議への参加※(2)
○
|
個別協力※(3)
○
|
法人会員B |
入会金
30万円
|
年会費(1口当たり)
50万円
|
構想日本ジャーナル(メルマガ)の受信
○
|
JIフォーラムへの無料参加
○(従業員可)
|
会員懇談会への参加※(1)
○
|
アドバイザリー会議への参加※(2)
○
|
個別協力※(3)
○
|
法人会員C |
入会金
5万円
|
年会費(1口当たり)
10万円
|
構想日本ジャーナル(メルマガ)の受信
○
|
JIフォーラムへの無料参加
○(従業員可)
|
会員懇談会への参加※(1)
○
|
アドバイザリー会議への参加※(2)
–
|
個別協力※(3)
–
|
個人会員 |
入会金
2千円(WEB申請は免除)
|
年会費(1口当たり)
1万円
|
構想日本ジャーナル(メルマガ)の受信
○
|
JIフォーラムへの無料参加
○
|
会員懇談会への参加※(1)
○
|
アドバイザリー会議への参加※(2)
–
|
個別協力※(3)
–
|
学生会員 |
入会金
–
|
年会費(1口当たり)
2千円
|
構想日本ジャーナル(メルマガ)の受信
○
|
JIフォーラムへの無料参加
○
|
会員懇談会への参加※(1)
○
|
アドバイザリー会議への参加※(2)
–
|
個別協力※(3)
–
|
- ※1)定期的に開催する会員の懇談会への参加
- ※2)構想日本のアドバイザリー会議構成員と識者等を囲んでの昼食会
- ※3)個別相談への対応
申込方法
WEBで申込む
- 個人会員については、WEBで申込みされると入会金が免除となります。
-
WEBでのお申込みは、クレジットカード決済のみ受け付けております。
クレジットカード決済終了後、会員番号を郵送いたします。
※翌年以降の年会費のお支払いは、申込み時にご登録いただくクレジットカードからの自動引落しになります。
郵送・FAXで申込む
下部のリンクより申込用紙(PDF)をダウンロードしてください。
必要事項をご記入の上、郵送またはFAXし、指定の銀行に年会費をお振込みください。
入金確認後、会員番号を郵送いたします。
※翌年以降の年会費のお支払いは、構想日本からの通知をご確認いただき、指定の銀行にお振込みいただきます。
法人会員のご入会をご検討の方は、下記までお問い合わせください。
構想日本 事務局
Tel: 03-5275-5607
2. 寄付をする
構想日本へ直接ご寄付いただく
直接ご寄付いただく場合は、下記までお問い合わせください。
構想日本 事務局
Tel: 03-5275-5607
「公益財団法人信頼資本財団」を通してご寄付いただく
(公財)信頼資本財団は、現代の社会課題の解決に取り組む社会事業に対して、市民の共感を束ねた助成交付を行なっています(「共感助成」)。ここを通して寄付をいただくと、寄付した方が所得控除あるいは税額控除を受けられます(ご寄付から財団の運営費10%等が引かれた額が構想日本に届きます)。