自治体が複雑化・多様化する社会課題に対応していくには、これまで以上に民間連携が重要となります。全国で活躍する実績をもつ構想日本は、各自治体が共通して持つ課題や悩みをよく理解してくれていますので、自治体にとって心強い味方です。また、構想日本では自治体からの派遣も積極的に受け入れています。川西市でも令和元年から令和５年現在までに５名の職員がお世話になりました。官民のスピード感の違いに苦労した職員も多かったようですが、各分野における行政課題を民間の視点から考えることや事業評価の考えを学び、大きく成長したという実感を持っています。現在は、各々が構想日本での経験を生かして、職場の中心的な役割を担う存在として活躍しています。

構想日本では、自分ごと化会議の準備・運営に関する業務を担当しています。住民目線で仕事をするのは行政職員の基本中の基本ですが、県庁の職員は、市町村の職員と比べても住民に接する機会が少なく、ともすればそのことを忘れてしまいがちです。自分ごと化会議を通じて他自治体の住民の方々の考えを聞くことで、大事な基本を再認識することができました。また、自分ごと化会議は、企業の経営者の方、他自治体の職員の方など、たくさんの関係者の協力を得て成り立っています。業務には綿密な調整と丁寧な情報共有が求められますが、県庁では出会う機会のない方々とのつながりを得ることができ、多くの刺激をもらえます。また、会議内容に一定のフォーマットはありますが、各自治体の特性に応じて様々なアレンジを加えるため、前例踏襲にこだわらず、常に「もっと良くできないか」を考えながら業務を行っています。この心構えは自治体での業務にも必ず役立つと思いますし、思いついたアイデアが自身の業務にすぐ反映できるのも、自治体に比べて規模の小さい構想日本ならではの魅力です。