事業仕分けタイプ｜一般社団法人構想日本

事業仕分けタイプ

５つのポイント

①「具体的」に事業を議論できる。

②「外部・現場」の視点を取り込める。

③「全面公開」だから緊張感をもてる。

④「事業シート」が論点を浮上させる。

⑤「明確な結論」が実現につながる。

事業シート

事業シート（政府などでは行政事業レビューシートと
呼ばれる場合があります）は、
２００２年４月に構想日本が開発しました。

構想日本が考え2002年に初実施。

いわゆる「土光臨調」から数えても、それまで20年来、行政改革の議論は行われていましたが、行政の効率化は一向に進みませんでした。そこで構想日本は、抽象論ではなく「現場」の視点で行政の事業を洗い直し、無駄をなくすとともに、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など行財政全体の改革に結び付けていくために「行政の事業仕分け」をはじめました。消費者目線で会社の事業、商品を見直すのと同じ発想です。これは、住民（国民）が税金の使い道、つまり政治や行政が行っていることを「自分ごと」として考えるはじまりなのです。個々の事業を継続的にチェックしているのは世界でも他には例を見ないでしょう。

政府、国会、自治体に広がり、世界も注目。

2002年に岐阜県からはじめ、自治体での事業仕分けはこれまでに120以上の自治体で280回余り行ってきました。国の事業については2008年に自民党無駄撲滅プロジェクトチームが初めて実施しました。その後、民主党政権時には政府が行い、現政権でも「行政事業レビュー」として継続しています。また、国会では2011年に衆議院決算行政監視委員会で事業仕分けが行われました。国会で与野党の議員に民間人が加わり、税金の使い方の議論が行われたのは憲政史上初のことです。また、海外でもインドネシア政府、OECDなどで国民参加による新しい民主主義の手法として注目されています。

「事業改善」の実現度、73%。

自治体の事業仕分けでは、議論の結論の通りに事業を行うか、より厳しく事業を見直した割合が73%を占めます。事業仕分けの結果によって、行政の仕事がより良いかたちに改善されているのです。

「意識改革」の効果、90%以上。

仕分け対象の事業を担当する職員の多くは、議論のための資料としてつくる「事業シート」の作成や仕分けでの議論を進めるうちに変わっていきます。職員の意識改革の効果も大きいのです。アンケートでは「職員の意識改革につながった」、「説明責任の重要性を痛感」、「外部の視点で事業の見直しにつながった」の合計が90%以上です。行政の改革、改善を継続させるには公務員自身が変わることが不可欠です。