自分ごと化会議（事業仕分けタイプ）を
２つのまちで。

２０２２年５月、インドネシアのジョグジャカルタ州の２つのまちで、海外初となる自分ごと化会議（事業仕分けタイプ）を実施しました。行政が行っていることを、いかに住民にさらけ出せるか。そして、行政や地域のことを、住民が「自分ごと化」できるようにしたい。そんなインドネシア側の問題意識に応えるために、無作為に選ばれた住民が評価を行う「住民判定人方式」を採用しました。

世界で通用することを実感。

参加したのは、住民の他、大学教授や政府職員。外部の視点を入れ、行政事業の予算額、目的、成果目標などを一覧できる事業シートをつくって、公開の場で議論し、評価を行いました。「子ども向け栄養補助事業」と「住宅補助事業」がテーマでしたが、住民の意見は、生活実感のある指摘が多く、やりとりや参加のきっかけも日本と共通。自分ごと化会議の手法が、どの国でも使えることがわかりました。

行政主導ではなく、両国のNGOが主導。

インドネシアでの「自分ごと化会議」の開催は、日本のNGO（構想日本）とインドネシアのNGO（TIFA財団）がパートナーシップを組んで進めたことも特長のひとつです。行政主導ではなく、両国のNGOが主導して行政に働きかけていくやり方は、今回に限らず、民から官を動かしていく方法として、これからの社会を変えていくためにとても重要です。構想日本が積み重ねてきた「自分ごと化会議」。その日本発の手法を、今後も世界の国々に届けていきたいと思います。

※なお、本事業は、外務省の「日本NGO連携無償資金協力」の資金協力を得て実施しています。