政策実現
政治家でも官僚でもできないなら
構想日本が動く。
日本に真に必要な政策は何なのか。もしそれが、政治家でも官僚でも踏み込めない領域であるなら、「民」の立場から立案、提言、実現していこう。構想日本はその思いを胸に、1997年に活動をはじめて以来、65の政策提言を行ってきました。法改正や閣議決定につながったものとしては46の実績があり、実現率は70％です。全国各地で自分ごと化会議を開催している構想日本は、そこで得た人々の考えや思い、生活のリアリティを反映した政策を提言しています。そして、決して提言を言いっぱなしにしない。たとえ何年かかったとしても実現に結びつけます。
医療制度
日本の医療は体の部分（臓器）ごとの検査と治療（キュア）偏重で、それが膨大な医療財政にもつながっています。これを心身全体の治療（ケア）中心、医療と介護が一貫した制度に変えていく必要があります。そのためには、ホームドクターや訪問治療など一次医療を充実し、その専門医師や看護師など医療従事者を育成し、医療報酬体系を改革するなどが必要です。
地域金融
今すぐに必要とはしないお金を預かり（預金）、それを必要としている人に貸す（貸金）のが金融機関の基本的な仕事です。ところが地方の金融機関の多くが預金の半分くらいしか地方の人や企業に貸していないのです。残りの預金は国債はじめ債権などで運用しているのです。世界を相手にビジネスをするメガバンクと違い、地域金融機関は「顔が見える」金融、顧客の仕事を「自分ごと化」とするビジネスです。お金の地産地消とも言えます。そのためのしくみを提案しています。
国と地方
日本は世界の中でも、「国が決め、地方が従う」傾向の強い国です。明治維新や第二次世界大戦直後は効率的だったのですが、いまだにそれが続いています。東京一極集中も地方の画一化、過疎化も根本原因はそこにあります。地方が誰にとっても魅力的になり、ひいては日本全体が元気になるカギは、地域の多様性を生かした創意工夫です。それには、地方交付税や国の補助金、それらとセットになっている国の地方に対するしばり（規則や基準）を根本から変えないといけません。それは国のコントロールと同時に地方の国に対する依存もなくしていくことです。
政党のガバナンス
会社、財団、社団…どんな団体でも、社会的な影響が大きく、パブリックなレベルが高いほど、自己統治（コーポレートガバナンス）能力が問われ、そのルールも厳しくなります。会社の場合、非上場より上場、東証スタンダードよりプライムといった具合です。ところが、最もパブリック度が高いはずの政党にはそのルールがないのです。税金（政党助成金）や非課税の寄付を500億円以上使っているにも関わらずです。後を絶たない不祥事や不透明な金の使い方もそこに原因があります。構想日本の提言は、「政党法」の制定です。役員の責任、会計の監査、本部と支部の関係などを法律に定め、ガバナンスを確立しないと日本の政党、政治家に自浄能力はありません。
教育行政
日本の小中高の教育行政は、学校設置者、予算、人事、カリキュラムなどの権限と責任の所在が、県、市、教育委員会などに分かれています。また、教育委員会は独立した委員会とされながら、予算、人事などは行政のコントロール下にあります。さらに実質的にはこれらの上に文科省のコントロールの網がかかっているのです。それらが、教育行政全体に見られる、過度に細かい事務作業や無責任体制の背景にあります。いじめ、不登校、教育の画一化、学力低下など、教育現場が抱える問題を解決するには、この行政形態を根っこから変えないといけません。現場の創意工夫を活かした風通しの良い教育現場をつくるための改革です。
【実現した提言例】
公益法人制度
2001年改革案発表、2006年成立
構想日本は設立時から「公益法人制度改革」に取り組んできました。それは、この制度が、単に公益法人に関するものではなく、「公益」とは何か。それは誰が判断するのかという政治の根幹に関わるテーマだったからです。旧制度では「公益は国家が決める」という考えでした。構想日本は「公益＝みんなの利益はみんな＝国民が決める」という考えに基づいて改革案をまとめ、9年がかりで提言の実現に結びつけました。その後も制度のさらなる改善に向けて、フォローアップを行っています。
公会計制度
1999年、国のバランスシートを試算し発表。
2000年以降に行政コスト計算書として実現
構想日本は1999年に日本で初めての国のバランスシートを試算し発表しました。同時に複数の自治体で発生主義、複式簿記による公会計導入の試みを行いました。それがきっかけとなり非公式ながら政府は国の財務諸表を作成しました。その時点ではこの動きにブレーキをかけた総務省が、2015年になって地方公会計の整備を促していますが、残念ながら機能していません。橋、○○センターなどの施設＝資産の老朽化に的確に対応するためにも、本格的に導入しないといけません。なお、多くの自治体で使われている、企業の損益計算書にあたる「行政コスト計算書」は構想日本の命名です。
省庁設置法
1997年頃検討開始、1999年実現
地味ですが公益法人改革同様、政治の根幹にかかわるテーマで、構想日本の政策実現第一号です。日本の官庁は幅広い裁量権限をもっていると言われます。行政の権限は個々の法律に基づくものですが、設置法（各省の仕事の概要、分担を定めた法律）には「権限規定」というものがあり、それを根拠に多くの行政指導が行われていたのです。構想日本は、その撤廃を提言し、与野党、マスメディアなどに働きかけて実現しました。「タテ割り行政」や、社会の変化に応じて機動的に省庁の再編を行うには、さらに設置法の撤廃も考えられます。