●オンライン自分ごと化会議事業趣旨
「自分ごと化会議（事業仕分けや住民協議会）」は、社会や政治・行政のことを「他人事」ではなく「自分ごと」にすることを目的として、無作為に選ばれた住民が国や自治体とともに、地域の重要課題などについて議論する場です。この手法は、行政や政治家がアプローチできていなかった人たちの考えを広く聞くことを可能にするとともに、参加住民が新たな行動を起こすきっかけになっています。
「自分ごと化会議」の参加経験者数は約1万人。会議参加を経た人たちの社会に対する関心の水準は高く、建設的な提案が目立ちます。
近年、世界各国で議会制民主主義の機能不全が危惧され「くじ引き民主主義」といった無作為に選ばれた住民の政治参加手法が注目されています。その意味でも、「オンライン自分ごと化会議」は、日本発の新しい民主主義と言えます。

●第1回オンライン自分ごと化会議の概要

最近よく言われる「social distance」。コロナ終息にはその徹底が必須です。私たちの生活が根底から変わる中でもともと社会との距離が遠い人たちにとってはさらに距離が広がっています。第１回は緊急度の高さを考え、『「social distance」を市民目線で考える』が切り口です。感染症、家庭内の問題、貧困、教育などの専門家に参加頂き、全国各地の住民が、政府やメディアがまだ目の届いていない問題について地域の実情を話し合ってもらいます。

■名称        スマート市民議会　～「social distance」を市民目線で考える～

■日時        2020年4月29日（水・祝）　14：00～16：00（予定）

■参加者

全国各地の住民（過去に「自分ごと化会議」を行った7自治体★の参加者）計20名程度

★群馬県太田市、島根県松江市、和歌山県海南市、千葉県富津市、福岡県大刀洗町、北海道清水町、岡山県新庄村

ナビゲーター（専門的視点から論点の提示や視点の提供を行う役割）以下、3名が参加予定

・岡部信彦氏（川崎市健康安全研究所 所長）

・奥田 知志 氏（認定NPO法人抱樸 理事長）

・小澤いぶき氏（認定NPO法人PIECES代表理事、児童精神科医）

・自治体など行政関係者も数名参加

コーディネーター

・伊藤 伸（構想日本総括ディレクター）

■主　催　      構想日本

■その他　　オンライン自分ごと化会議の模様をライブ配信（YouTube）します。

●オンライン自分ごと化会議の今後の展開
「オンライン自分ごと化会議」は、全国各地の様々な人たちが地域や分野を超えて議論できるという大きな特色を持っています。コロナの問題に限らず、今後は医療、子育て、教育、防災など日本が直面する様々な課題をテーマに継続し、構想日本が目指している「政治・行政の自分ごと化」をさらに進めていきます。今年度は様々な進め方を試みながら回を重ね、「スマート議会」といった手法を政治・行政システムに組み込んでいくためのステップにしたいと考えています。■本件に関するお問い合わせ先：一般社団法人 構想日本
担当者：伊藤・永由・秋元・窪田
電　話：03-5275-5607
メール：info@kosonippon.org