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J.I.メールニュース No.734 2015.12.03　発行

「農業の現場あるあるシリーズその（３）」

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【１】＜巻頭寄稿文＞

「農業の現場あるあるシリーズその（３）」

株式会社マイファーム 代表取締役　　　西辻 一真

【２】＜お知らせ＞

(1) 第219回J.I.フォーラム　　12月24日　開催

「２０１６年に向けて」

(2) 今後の構想日本の活動

(3)「現場みらい塾」 第3期　開催中

【３】構想日本 2015年11月の主な　政策実現活動

【４】構想日本 2015年11月の主な　新聞・テレビ等メディア掲載

【５】＜ご紹介＞

～　シンポジウム　～

(1)「子どもの虐待を低減するシステムの構築」　12月20日

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【1】「農業の現場あるあるシリーズその（３）」

株式会社マイファーム 代表取締役　　　西辻 一真

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昨今、政府が掲げる成長戦略の中に「農業」が含まれており、様々な政策が行われています。その中でも特に注目されているのは、企業による農業界への参入です。

事実、平成21年の改正農地法がスタートして以来、それ以前と比べて5倍のペースで企業の参入が進んでおり、私の周りでも農業参入をしたいという企業の声をよく聞きます。

本来、そこで期待されるのは地方自治体の役割です。一昔前は工業団地への誘致、最近であれば農業法人への誘致に躍起になっているように見受けられますが、ここはよく考えなければいけません。

まず農業に企業が参入する際にはより収益を求めるため、優良農地で事業を行うことが最優先となります。

さて、では「優良農地」は一体どこにあるのでしょうか。そこは消費地から近いのか、特産地と呼ばれる利点があるのか、または広大な農地があるのか、そういった要素は非常に重要です。しかし大概の自治体は、誰かの持ち物であるが誰も使わない農地に、事前に交渉もしていない状態であるにもかかわらず誘致をしようとします。

工業団地の場合は、宅地は造成されて整備された状態での誘致となりますが、農業の場合は、未交渉のところからスタートします。この点を改善するために政府は、農地中間管理機構というものを設置し解決に乗り出しました。

ところが、優良農地はそもそも地域の生産者で融通しあっていて集まらない、という現実があります。その上、地域全体では企業が来て農産物を買いとってくれたり、栽培の契約が取れるかもしれないという大きな期待がある一方で、「やるなら皆が使わないところから始めて、自力で這い上がってこい」という姿勢が見られるのも事実で、地域自身が矛盾を抱え、また地域と企業の思惑にかい離が生まれています。

農業に参入した企業の多くは、既存の農家が使わないような場所を使い、条件が悪い状態からスタートしていることがほとんどです。相当な秘策がない限り、続かないのではないかと懸念しています。その一方で、その間に優良農地を抱えている生産者がそこに加わり、矛盾や乖離が徐々に解決するケースも出てくるのではないかと期待しています。

農業の世界はブルーオーシャンだといわれますが、同時にレッドオーシャンであることも忘れてはいけないと思います。※

農業は短期的に利益を出すことを考えるのであれば難しい産業であり、自社の他事業部門の安定供給に貢献でもしない限り、その生産単体で他事業よりも儲けようとすることは非常に難しいのが現状です。

株式会社マイファームの取り組みはこちらから
公式サイト：http://myfarm.co.jp/
フェイスブック：https://www.facebook.com/myfarm.kyoto
耕作放棄地を再生させる体験農園マイファーム　http://myfarmer.jp/
耕作放棄地を耕す人を育てるアグリイノベーション大学校　https://agri-innovation.jp/

※　競争のない未開拓市場である「ブルー・オーシャン（青い海、競合相手のいない領域）」
競争の激しい既存市場を「レッド・オーシャン（赤い海、血で血を洗う競争の激しい領域）」という

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西辻　一真　　（にしつじ　かずま）

1982年福井県生。2006年京都大学農学部卒業。2007年株式会社マイファーム創業。2010年農林水産省政策審議委員就任。2014年内閣府国家戦略特区農業特区委員就任。

幼少期から農業が好きだった、という想いのまま、世界中の耕作放棄地が無くなり、皆が農業を楽しめる社会になってほしいと会社を設立。自産自消の理念を掲げ、体験農園事業、アグリイノベーション大学事業、流通事業、農家レストラン事業、農産物生産事業など農業に関する多様で、新しい仕組みを産み出した。その幅広い経験と知識を持って2010年より農林水産省制作審議委員に戦後最年少で就任。

日本の農業政策についても提言を行なって来た。現在はアグリイノベーション大学校の学長も務める。経営で大切にしていることは「栽培＝育成」。野菜作りと同様に人財の育成方法にこだわっている。将来の夢は世界中の人が農業（土に触っていること）をしている社会を創ること。

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＊みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします）
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【２】（１）第219回J.I.フォーラム　　12月24日　開催

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「２０１６年に向けて」

今年は、安保法制やTPPなど日本の将来を左右する重要な政治課題に一応の結論が出ました。

しかし、運用はこれからです。さらに、先を見ると、国内的には財政問題は崖っぷちにあり、金融政策にも手詰まり感があります。また中東における紛争はヨーロッパさらには世界に波及する兆しを見せています。

いわゆるグローバリゼーションに遅れないようにといった次元ではなく、マクロに世界の動きを受けとめて、日本の社会、政治を考えることがますます重要になっています。

私たちは来年に向けてどのような心構えをしないといけないのか、政治、経済をリードするゲストの方々にお話し頂きます。

◯日　時：平成２７年１２月２４日（木）　　18：30～20：30（開場18：00）

◯会　場：日本財団ビル２階　大会議室　　港区赤坂1-2-2　TEL 03-6229-5111

◯ゲスト：平　将明　（衆議院議員）

細野　豪志　（衆議院議員）

横尾　敬介　（経済同友会　副代表幹事・専務理事）　　　　　　他

◯コーディネーター：加藤　秀樹（構想日本代表）

◯定 　員：120名

◯参加費：一般 2,000円 / 学生 500円　（構想日本会員は無料です）
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

◯懇親会参加費：4,000円（ご希望の方は懇親会参加とお申込み時に明記して下さい）
※フォーラム終了後、ゲストを囲んで、懇親会を開催いたします。

「頤和園（いわえん）溜池山王店」港区赤坂1-1-12　TEL 03-3584-4531

※フォーラムへのご参加は12月24日(木)12：00まで　info@kosonippon.org　 にお願いします。

お申し込みはこちらから　http://kosonippon.org/wp-manager/forum/index.php
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（２）《今後の構想日本の活動》

《行政関係》

12月 6日(日)　　茨城県　行方市「第5回なめがた市民100人委員会」

12月11日(金)　　富津市　「第6回富津市創生会議」

今年度の実施一覧はこちらからご覧いただけます→　http://kosonippon.org/wp-manager/blog/?page_id=145

《その他》

2015年10月～隔週月曜日　京都大学経済学部　「公共経営論２」講義　（代表　加藤秀樹）

公共政策の各論を毎回ゲストの講義で進めています。これまでのゲストは、

衆議院議員 河野 太郎氏、京都信用金庫 理事長 増田 寿幸氏、株式会社商工組合中央金庫 執行役員 小林 利典氏、財務省 近畿財務局長　武内　良樹氏、財務省 主税局主税企画官　関　禎一郎氏、厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長　榊原　毅氏、南日本ヘルスリサーチラボ代表、医師、前夕張市立診療所長　森田　洋之氏。

次回は、前松阪市長　山中　光茂氏、浜松市長　鈴木　康友氏。

2015年9月～毎週木曜日　法政大学　「NPO論II」講義　（総括ディレクター伊藤伸）

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（３）「現場みらい塾」 第3期　募集中

政策シンクタンクPHP総研と共同で昨年度スタートした「現場みらい塾」。

その特徴は、

１.地域経営の第一線で活躍している講師陣

２.最先端の政策や手法のトレンドを学びとる講義プログラム

３.自ら考え、取り組むことで体得する実践プログラム

昨年の第1期受講生の反響と要望の大きさを考え、今年度は第2期（5月～8月）に続き、第3期（11月～2016年2月）を開講することとしました。

自治体職員を主な対象としていますが、それ以外の方も参加可能です。是非お申込みください。

また、講義は４回ですが、内容は毎回独立していますので１回づつの参加もできます。

『第３期』は次の通り　 ※日程が変更になりました

第2回：12月12日（土）10時～18時
第3回：2016年1月16日（土）10時～18時
第4回：2016年2月6日（土）13時～18時半、7日（日）10時～16時

その他詳細はこちら

http://research.php.co.jp/event/2015/11/22.php

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【３】構想日本 2015年11月の主な　政策実現活動

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事業仕分け、地方版事業レビュー、地方創生に関する戦略づくりなど長期的に行政を市民、住民目線にし、改革をしていくという意味で、構想日本にとっては重要な政策実現業務です。

11月は多くの自治体でこれらの業務が集中する時期で、構想日本の主なスタッフは週末毎に各地に飛んでいました。

11月 1日　福岡県　大刀洗町「第3回大刀洗町住民協議会」

11月 5日　三重県　松阪市　「第8回公共・公用施設施設最適管理検討委員会」

11月 8日　千葉県　富津市　「第6回富津市民委員会」

11月13日　三重県　松阪市　「第4回松阪市営住宅あり方検討委員会」

11月15日　茨城県　行方市　「第2回なめがた市民100人委員会」

11月16日　三重県　松阪市　「第9回公共・公用施設施設最適管理検討委員会」

11月18日　千葉県　富津市　「第5回富津市創生会議」

11月19日　群馬県　太田市役所幹部会主催講演会「人口減少時代をどう乗り切るか」　代表　加藤秀樹

11月21日　三重県　松阪市　「文化センター市民討議会」

11月28日　福岡県　大刀洗町「第4回大刀洗町住民協議会」

11月29日　千葉県　富津市　「第7回富津市民委員会」

11月30日　三重県　松阪市　「第10回公共・公用施設施設最適管理検討委員会」

※その他、首長や自治体との打ち合わせ等　8件

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【４】構想日本 2015年11月の主な　新聞・テレビ等メディア掲載

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11月 6日　参考人に星出宇宙飛行士　開発予算点検で出席へ 産経ニュース

11月 7日　記者手帳「事業仕分け人」の自負　日本経済新聞

11月11日　予算の無駄点検　3日で原子力名など５５事業　政府　まず学力テスト　日本経済新聞

11月11日　「ブレーキない」河野太郎の突破力は？　11日から仕分け、五輪や原発の予算削減をめざす　Yahoo!ニュース

11月13日　スパコン「国費削減を」　河野版仕分け2日目　実現は不透明　朝日新聞

11月13日　行政事業レビュー　スパコン経費削減迫る　民主党政権時代に続きやり玉　読売新聞

11月14日　社説　事業レビュー　行革は冷静な議論で進めたい　読売新聞

11月30日　「子育て支援」巡り　最後の討議大刀洗の住民協議会、成果まとめ答申へ 朝日新聞

他　12　件

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【５】＜ご紹介＞

構想日本が応援している活動に関するお知らせです。

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(1)《科学技術振興機構　RISTEX　第1回キックオフ・シンポジウム》

メルマガ執筆者、友田明美さんからのお知らせです。

《科学技術振興機構　RISTEX　第1回キックオフ・シンポジウム「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」》

『養育者支援によって子どもの虐待を低減するシステムの構築』

子ども虐待防止には親（養育者）の抱える問題の解決が最重要ですが、子どもに比べ、養育者の支援は大幅に遅れております。

当事者と関係機関が協力し合い、個々の家庭の実情に合った柔軟で効果的な支援が提供できるよう、子育て中の方々から支援の専門家まで、この問題に関心をおもちの幅広い範囲の皆さまと議論して参りたいと考えております。

児童虐待問題や養育者支援に関心をお持ちの皆さま、どうぞ奮って御参加頂きますようお願い申し上げます。（本文より抜粋）

◇日　時：２０１５年１２月２０日(日) 12:45～18:00

◇会　場：JST東京本部別館2階　会議室 (東京都千代田区五番町7 Ｋ’ｓ五番町)

※ 地図はこちら ⇒ http://www.jst.go.jp/koutsu_map2.html

◇登壇者：理研脳センター黒田公美、福井大教授・友田明美、京都大教授・落合恵美子、東北大教授・水野紀子、日本小児科医会会長・松平隆光、首都大学東京教授・阿部 彩、筑波大学教授・安梅勅江、さいたま児童相談所参事・山下浩、立命館大学教授・中村 正、子どもの虹情報研修センター臨床心理士・中垣真通、チャイルドファーストジャパン(CFJ)理事長・山田不二子　その他

◇定　員：90名

◇参加費：無　料

◇事前参加申し込み先：youikusha2015shien@gmail.com

お名前、フリガナ、ご所属を明記の上、お送りください。

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友田明美さんのメルマガ　参考　http://kosonippon.org/wp-manager/mail/detail.php?id=666

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