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日本青年会議所、「日本経済再生プラン」を発表
ＪＩニュースNo.60　　2002.8.16
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■■ 目次 ■■
日本青年会議所、「日本経済再生プラン」を発表
－「地域産業特別区」を提言－
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日本青年会議所、「日本経済再生プラン」を発表
－「地域産業特別区」を提言－
構想日本が政策アドバイザーをつとめる日本青年会議所（日本ＪＣ，
松本秀作会頭）が、７月末に、「活力ある日本へ」と題する独自の経済
再生プランを発表しました。日本経済を再生させるためには、地域経済
の活性化が不可欠であるとし、地域の既存産業や中小企業の活力を高め
る施策を提言しています。
そのひとつに、「地域産業特別区」構想があります。これは、地域の
産業や人々が持つ強みやノウハウをあらためて見直し、相互の関連づけ
を構成し直すことで、地域独自の新しい産業区分をつくり育てるための
枠組みです。特徴は、
（１） 既存のリソース（伝統、文化、技術など）や設備を活用する
（２） 新たな産業の創出は、生産者ではなく生活者の視点から考える
というものです。
現在の自治体の枠を超えた”経済コミュニティ”をつくることで、自治
区の政策に左右されずに特区同士の迅速な連携が可能となるほか、生活
者と産地を結びつける循環構造（生活圏と経済圏の一致）が、市町村合
併の検討に新たな選択肢をもたらすことも考えられます。
また、日本の基礎体力としての地域経済強化をめざすこの構想は、日
本のマクロな国際競争力を高めようと、国が計画している「構造改革特
区（ＩＴ特区、バイオ特区など）」との相乗効果をもねらっています。
（詳しくは、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/ ）
これからの地域経済の発展には、その地域に暮らすコミュニティの主
体者（自治体、企業、学校などの研究機関、金融機関、マスコミ、NPO/
NGOなど）が、地域の課題をともに認識し、その解決に向け、それぞれの
役割に応じて協働することが必要でしょう。
その担い手となるのが、全国７４７ヵ所の青年会議所５万人のメンバ
ーです。彼らは、日々のまちづくりを通して培ったコミュニティとの連
携を活かし、自らの地域を自らの手で活性化させるための切り札である
「地域産業特別区」を具現化させようと活動しています。
構想日本としても、この「地域産業特別区」構想の実現に向け、今後、
政策アドバイザーとして、支援・協力していきたいと考えております。

【「構造改革特区」と「地域産業特別区」との比較】
●名　称　　　　 構造改革特区　　　 ｜　　　地域産業特別区
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内閣府　　　 ｜　　　　　地　域
●施策主体　（構造改革特区事務局）　｜　（地域経済再生協議会）
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｜ 　 　 生活圏
●設　置　　　　　 自治体　　　　 　｜　　 （地域横断もあり）
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｜　　　　コミュニティ
●主導者　　　　　 行　政　　　　　 ｜　　　（社会起業家）
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●スキーム　　　　産業集積　　　　　｜　　新産業区分の開発
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｜　　活性化・育成支援
｜　　　・実行可能性評価
優遇税制　　 　　 ｜　　　・研究開発支援
●政　策　　　　 規制緩和　 　　　　｜　　　・マーケティング支援
特別措置等　　　 　｜　　　・ブランディング支援
｜　　　・市場調査代行
｜　　　・資金調達策検討支援
｜　　特例措置
｜　　規制緩和等
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●対　象　　　IT、バイオ等特定分野　｜　　既存産業、中小零細企業
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新産業勃興と持続的発展　｜地域産業の開発と育成による
●目　的　　のための産業の戦略的な　｜地域中小零細企業の活性化
基盤整備　　　　　　　　｜　　⇒雇用の維持拡大
｜　　⇒生活の質の向上
｜　　⇒地域基盤の強化
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＜2002年度(社)日本青年会議所　経済システム創造室
活力ある経済システム創造委員会　参考資料より作成＞
（文責：構想日本スタッフ　大内隆美）
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