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抜本的な公益法人制度改革を閣議で決定
ＪＩニュースNo.40　　2002.3.29
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■■ 目次 ■■
1.《政策ラウンジ》
抜本的な公益法人制度改革を閣議で決定
2.《キャンペーン報告》土壌汚染対策－Part5
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《政策ラウンジ》
抜本的な公益法人制度改革を閣議で決定
－構想日本の提言実現に向け、また一歩前進－
JI政策担当ディレクター 冨永 朋義
本日、「公益法人制度の抜本的改革に向けた取り組み」についての閣
議決定がなされました。その内容は、公益法人制度および関連する制
度（NPOや税制など）の抜本的な見直しに向け、平成１４年度中に改革
大綱を策定し、平成１７年度末を目途に法制上の措置を講じる、とい
うものです。（ http://kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=131 ）
従来の公益法人改革は、1.行政サービスの委託や受託のあり方の見直
し、2.（KSDのような問題を防ぐための）公益法人の行為規制や情報開
示、監査のあり方の見直しなど、「既存の公益法人」の改革にすぎま
せんでしたが、今回の閣議決定では、それに3.制度自体の改革が加わ
ったことになります。
今回の閣議決定は、これまでの対処療法的な対応の限界を認識し、「
そもそも論」を始めようということです。構想日本は、設立以来、継
続的に公益法人制度の抜本的な改革を訴えてきました。主な提言は、
以下の通りです。
1. 非営利団体は登記により「自由に」法人格を取得できるようにする
：現在は、主務官庁が団体の「公益性（世の中の役に立っているかど
うか）」の有無を判断したうえで法人格の付与を決定
2. 非営利活動の「公益性」については、なるべくローカルなレベル（
首長の付属機関として「公益性認定諮問機関」の設置など）で認定す
る：現在は、国税庁など中央省庁が認定
3. 寄付の受け手/出し手に対する優遇税制を見直す：現在は、個人の
寄付に対する優遇が限定的、”官”が決めた「公益性」の高い団体
ほど法人税の優遇度合いが高い
これまでのキャンペーンは、多少なりとも、今回の閣議決定の実現に
寄与できたのではないかと思います。
しかし、本番はこれからです。私たちは、この決定を”言いっぱなし
”に終わらせることなく、民法３４条の改正など、公益法人を含む非
営利法人制度の改革の実現につなげなければなりません。公共的な分
野を国民が担う社会を確立するために、構想日本はこれからもキャン
ペーンを展開していきます。
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《キャンペーン報告》土壌汚染対策－Part5
構想日本　地質環境保全研究会
現在、「土壌汚染対策法案」の審議が進められていますが、来週火曜
日の４月２日に参考人質疑が行われます。その場に、構想日本代表の
加藤秀樹が参考人として出席することになりました。そこでは、土壌
汚染の事例紹介も交えながら、法案の問題点を指摘します。そして、
汚染の拡散を防ぎ国民の健康を守るために不可欠な、汚染の「厳正な
調査」と「情報公開」を軸とする法案修正を再度訴え、与野党問わな
い真剣な議論を喚起していきます。
当日の質疑の様子は、来週お知らせします。
※ＪＩホームページ「土壌汚染プロジェクト」にて構想日本の提言を
公開しています。 http://kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=19
（担当：JI長尾）
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