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年金制度を考える･その２“800兆円の借金を誰が負う？”
ＪＩニュースNo.26　　2001.12.13
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■■ 目次 ■■
1. 年金制度を考える･その２　「800兆円」の借金を誰が負う？
2. JIスタッフより　　　　　　｢公教育」は誰が決める？
3.【お知らせ】“政策メッセ”アドレスの訂正とお詫び
文藝春秋2002年１月号に
山田晴信（JI政策委員/HSBC証券会社ﾁｰﾌｴｸﾞｾﾞｷﾃｨﾌﾞ）
｢『民営道路公団』時価総額は３兆円｣を掲載！
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◆政策ラウンジ◆
年金制度を考える･その２　「800兆円」の借金を誰が負う？
“厚生省の試算では、公的年金につき国民が負担する債務は、
確定給付ベースで「800兆円」となっています。
60兆円程度といわれる不良債権問題とはケタ違いの額です。”
前回の“確定給付ベースの債務 800兆円”の計算方法について、
読者の方からご質問がありました。
わが国の公的年金制度は“修正積立方式”で運営されています。
現時点では積立金を保有していますが、同時に現役世代が支払う保
険料を年金受給世代の原資にする「世代間扶養」のしくみです。
ところが、急速な高齢化や低金利などの構造変化を、前提条件とし
て完全に織り込んでいなかったため、債務が増え続けています。
「債務」は収入に対する支出超過ですから、現在すでに決まっている
受給額（＝国の支払いが確定している額）をベースに計算すると、
“800兆円足りません”（＝国の債務）ということなのです。
この数字は「平成11年年金白書」を元に出しました。これによると、
国が支払わなければならない給付債務総額 　　　　 2140兆円
過去に保険料として払われた積立金の総額　　　　　　　170兆円
将来保険料として国民に支払ってもらう額 　　　　　 1170兆円
つまり、
2140兆円－（170兆円＋1170兆円）＝800兆円　は、
現行で予定されている給付・負担スケジュールの外から補填してあ
げる必要があります。
問題はこの借金をだれがどう負うかということです。
結局お金の出所は日本国民しかないのですから、
実は、年金を当てにしていない人にも、払ってない人にも、
決して他人事ではないということになります。
（JI政策スタッフ大内）
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●JIスタッフより●
「公教育」は誰が決める？
12月11日に政府・総合規制改革会議が発表した最終答申に「コミュ
ニティ･スクールの導入」が盛り込まれました。学校の管理･運営につ
いて広い裁量権を持つとともに、教育成果等への説明責任も負う公立
学校です。

一歩前進だと思いますが、国が、一つの教育理念に基づいた「公教
育」の中味を、学習指導要領や検定教科書という形で決める、という
前提を変えていません。
「世の中全体の利益（＝公益）を、
中央集権的にではなく、
国民一人一人が決めるしくみに変えるべきではないか」
構想日本は、そう問題提起してきました。
これは、教育政策についてもあてはまります。
多様な教育理念を認め、国だけでなく、子ども・保護者・地域住民
・教職員・教育委員会が「公教育」を創る、という考え方が必要では
ないでしょうか。
それを実現するため、多様な教育理念に基づく「公立学校」を設立
し、子どもや親が選択できる制度にすべきだと思います。
新しい「公教育」制度について、来年メールニュースで議論できた
らと思います。ご意見をお待ちしています。（JI政策スタッフ山谷）
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■お知らせ■
●“政策メッセ”の正しいアドレス： http://www.policynet.gr.jp/
前回の告知に誤りがありました。深くお詫び申し上げます。
●JI政策委員･山田晴信氏の論考｢『民営道路公団』時価総額は３兆円」
が「文藝春秋」2002年１月号に掲載されました。
日本道路公団を民営化した場合、東電・ＪＲに匹敵する巨大優良企
業が誕生しうる―。小泉政権が採るべき選択肢を提示しています。
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