【No.193】日本ではじめての1%使途指定を考える
2005.04.08

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JIメールニュースNo.193  2005.4.8発行
日本ではじめての1%使途指定を考える

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◆◆ 目 次 ◆◆
1.【日本ではじめての1%使途指定を考える】
2.【第94回「J.I. フォーラム」のご案内】
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1.【日本ではじめての1%使途指定を考える】
笹川平和財団 中欧基金事業室
室長代行    茶野順子
「税金の使途指定を考えるために ― パーセント法基礎講座」と題し
たコラムを笹川平和財団のウェブサイトに掲載して以来、多くの反響をい
ただいている ( http://www.spf.org/percent.html ) 。ここでいう『パー
セント法』とは、納税者の意思表示により、所得税のうち1%ないし2%
相当額を、自らが選んだNPOなどの公益機関に提供する制度である。

この法律は1996年にハンガリーで初めて成立した。納税者が確定申告の
際、使途指定の手続を踏むと、税務署が指定を受けたNPO等へ送金する仕組
みになっている。雇用主が確定申告を行う場合でも、被雇用者の使途指定
の意思確認が義務付けられている。同国では全納税者の三分の一がこの制
度を利用しており、2003年度に使途指定の対象となった所得税額の総額は
日本円にして54億5000万円に上るといわれている。

ハンガリーの動向はいちやく近隣諸国のNPOの関心を呼んだ。ハンガリー
のパーセント法は政府主導により成立したが、後続のスロバキア、ポーラ
ンドなどでは、NPO側の粘り強いアドボカシー活動が実を結んだ形で類似の
法律が成立した。また、笹川平和財団の支援で2004年1月にブダペストで開
催されたパーセント法の国際会議には予想をはるかに超える150人もの人々
が、中・東欧諸国のみならず中央アジアの国々やロシア、モンゴルから集
まった。パーセント法が他の国々へも普及することが期待される。

日本でも、千葉県市川市で、パーセント法にヒントを得た「市民活動団
体支援制度」が4月から始まった( http://www.city.ichikawa.chiba.jp )。
市川市ではNPO等から事業申請を受け、市の組織した選考委員会で事業を
選考し、そのリストを納税者に公表する。納税者は市のリストの中から支
援したい事業を選び、使途指定を行う。この市川方式はハンガリー等の中
欧方式とは主に二つの点で異なっている。

一つは、中欧では使途指定された資金はプロジェクトなどを行うための
事業費のみならず、人件費や家賃など経常経費にも使うことができる、と
いう点である。経常経費の捻出に頭を悩ますのがNPOの世界的な傾向である
とすると、資金の使い勝手のよさ、という点で中欧方式に軍配があがるよ
うに思う。
第二に、中欧ではNPOなどを選ぶのは納税者個人である。一方、市川市は
学識経験者4人と公募市民3人で構成される上記委員会の選考を経て、「お
墨付き」となったものの中から納税者が選ぶ仕組みである。市の税収の一
部が使われるのだから、市が責任をもって信頼性を担保する仕組みを工夫
したものと考えるが、将来的には市民の判断力に信頼をおく仕組みになっ
てもよいのではないか。

ただし、市川市では郵送、インターネット、電話、窓口等で届け出がで
きるなどの納税者が利用しやすい仕組みが工夫され、市側の熱意が感じら
れる。日本初の試みとして、同市の納税者には積極的に市民活動団体支援
制度を利用してほしい。
これまで、補助金交付や基金設置などによりNPO活動を支援する動きは、
多くの自治体で見られたが,基金の集まりははかばかしくないと聞く。1%
制度の利用者が一般寄付者(優遇税制有り)の10倍にものぼったハンガ
リーの例にならい、パーセント法に関心を寄せる地方自治体から同市に続
くものがでることを期待する。
また、NPOサイドから県側に同法の実施を働きかけた長野NPOセンター
( http://www.npo-nagano.org ) のように、NPO側の姿勢も重要だ。
今後は、同センターのように、NPO側でパーセント法の効果を見極め、今
後のNPOセクターに何が必要かをよく考えた上で、納税者の理解を得つつ、
使い勝手のよい制度を行政側に提案していくことが必要なのではないだろ
うか。

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2.【第94回「J.I. フォーラム」のご案内】
若者の政治改革
-低迷する選挙や政治閉塞状況をいかに打破していくといいのか-
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「若者の政治離れ」と言われて久しくなります。一方で、その若者たち
の政治に向けた熱い思いと活動が、中高生に対する模擬投票の実施、大学
生による政策コンテスト、シンクタンク設立の試みなど様々な形であらわ
れています。
今回は、そのような若者たちとその活動を理解し、広げていこうとして
いる杉浦先生と、「若者」と「政治」、「政策」「教育」などを中心に熱
く議論していただきます。
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日 時 : 平成17年4月27日(水)
会 場 : 銀座ソニービル8階 ソミドホール
開 演 : 午後6時30分(開場:午後6時00分)
ゲスト : 杉浦正和(芝浦工業大学付属柏中・高校教師)
林大介(NPO法人ライツ常務理事)
大久保正弘(NPO法人シティズンシップ教育推進ネット代
表)
学生政策コンテスト「ガイル2005」
NPO法人「セイロン」
NPO法人「PPI(政策過程研究機構)」
NPO法人「MPI」
リーダー&リーダー
政策空間
コーディネーター 伊藤剛(「ジェネレーション・タイムズ」編集長)
主 催 : 構想日本
定 員 :160名
フォーラム参加費 :2,000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)
懇親会参加費   :3,500円
(ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください)
※ゲストを囲んで懇親会を開催いたします。
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参加ご希望の方は、4月26日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先

懇親会に     参加する      参加しない
—————————————————————–
*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下まで。TEL 03-5275-5665
*内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田まで。TEL 03-5275-5607
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