沿革

1996年
5月
活動の助走段階として「地球フォーラム22」を開始。 （その後1997年3月まで6回実施、1997年5月から呼び名をJIフォーラムに変更） 法制度化が急がれていた「NPO法案」を政策提言第1号とすべく準備。
1997年
4月
独立・非営利の政策シンクタンクとして正式発足。
同時に「NPO法案」を発表。民が公を担うことによって「低コスト・高満足社会」を目指すことを提唱。その理念の下で政策提言活動をスタートした。
11月
構想日本の政策提言第2号である「省庁設置法」に関する提言を発表。
（その後1999年7月の省庁設置法改正にて実現）
1999年
7月
国のバランスシートを試算し発表した内容について日本経済新聞「経済教室」に代表の加藤が寄稿。
企業の損益計算書（P/L）にあたる「行政コスト計算書」は構想日本が命名。
2001年
4月
公益法人制度改革案を発表。
（その後2002年3月に「抜本的な公益法人制度改革」が閣議決定、2006年5月に公益法人制度改革関連法成立）
11月
それまでに進めてきた日本道路公団改革のすべて（構想日本の特殊法人プロジェクト・チームが2年間にわたって検討・分析したもの）をまとめた書籍「道路公団解体プラン」を出版。
2002年
2月
最初の「行政事業仕分け」を岐阜県で実施。
（以降、2002年中に6県1市で実施）
※「事業仕分け」の手法やその際に使う「事業（レビュー）シート」は構想日本が開発。
2004年
6月
「教育行政改革」に関する提言を発表。
2006年
6月
「行政改革推進法」に「仕分け」の実施を規定。
2008年
8月
自民党の行革部会「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」で初めて「国の事業仕分け」を実施（構想日本が全面協力）。
2009年
7月
無作為に選ばれた住民参加による「事業仕分け」を埼玉県富士見市で初めて実施。
8月
政党ガバナンスを向上させるための「政党法」制定を提言。
9月
「行政刷新会議」の設置が閣議決定。代表の加藤が委員兼事務局長に就任。
11月
政府による「事業仕分け」を実施。
※政府の事業仕分けは閣議決定され制度化。「行政事業レビュー」として2024年現在も毎年実施。
12月
「事業仕分け」が流行語大賞にノミネート（トップ10入り）。
2010年
9月
自治体から職員の研修派遣受け入れ開始（最初は静岡県）。
2011年
11月
第179回国会決算行政監視委員会にて事業仕分けを実施。
2012年
5月
インドネシアの「地方代表議会（DPD）」（上院）にて事業仕分けについて講演。
2014年
2月
無作為に選ばれた住民が地域の課題を議論する「住民協議会」を福岡県大刀洗町で初めて実施。
4月
構想日本を一般社団法人化。
7月
地域医療政策として、地域健康管理医を軸とする「医療改革10年プラン」を提言。
10月
金融の地産地消を推進することで地域経済を拡大するプランとして「地域金融」に関する提言を発表。
2015年
8月
関係人口づくりの推進策として「ふるさと住民票」制度を提言、記者発表。
（その後2016年に鳥取県日野町が全国で初めて制度を導入、2023年度までに14自治体が導入）
2016年
10月
福岡県大刀洗町の「住民協議会」を経済同友会（地方分権委員会）が視察。
11月
内閣府の提言「『防災4.0』未来構想プロジェクト」のモデル地区として、防災をテーマに、国主催による無作為抽出・住民参加の住民協議会を全国で初めて静岡県浜松市で実施。
2017年
4月
構想日本設立20周年。
7月
無作為に選ばれた住民参加による「事業仕分け」と「住民協議会」をあわせて「自分ごと化会議®」と呼称。
2019年
7月
国が行う事業の検索サイト「JUDGIT！」の運用を開始。
2020年
12月
「ツルツル世界とザラザラ世界・世界二制度のすすめ」を出版。
2022年
5月
インドネシアで初めて「自分ごと化会議」を実施。
2023年
10月
自治体での事業仕分けの議論をまとめたデータベースサイト「Jレビュー」の運用を開始。
11月
「ツルツル世界とザラザラ世界・世界二制度のすすめ」の英語版「Exiting the Global Economic Superhighway」を出版。

受賞

2002年度グッドデザイン賞

J.I.政治家・政策データベース
「国会議員」に関する客観的情報を無料提供するネットプロジェクト

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