3月17日（土）に第1回「100人会議」が実施されました。

亀田郁夫 市長は、会の冒頭に「100人会議」の意義を以下のように語りました。
「会議の名称にもあるように、地域の活性化という視点から、学校の跡地活用の方策を、市民の皆様と検討していきたいと考えている。議論を受けて、具体的な活用策を決めたい。」

また、「100人会議」の運営に協力している政策シンクタンク構想日本 代表の加藤秀樹は次のように語りました。
「この会議のキーワードは「手作り」だと思う。
自分で作ったものは、 買ってきたものよりも 愛着がある。まちづくりも同じではないか。小中学校の跡地をどうするか、住民同士で議論することを通して、鴨川市のまちづくりが 「手作り」で行われていくための場づくりをしていきたい。」

あいさつする亀田郁夫市長

92人の市民が「日蓮上人ゆかりの地域資源をどう位置付けるか」「海と山の優れた自然をどう生かすか（漁業のこれから）」「観光地としての生き残り策（小湊鉄道との連携など）」「少子高齢化に対応した地域をどうつくるか」の4つのテーマに分かれ、今後5～6回にわたり議論します。

参加した市民からは、次のような発言がありました。
「小湊小学校は自分の母校なので、跡地の活用についてしっかりと考えていきたい。」
「学校の跡地活用策について、今は特に具体的なアイデアはないが、日蓮上人など、他の地域ではあまり知られていないけれど意外と面白いところもあるので、これからの議論を楽しみにしている。」
「子供が統合後に小学生になる。将来的には跡取りとしてこの地域に住んでほしいと思っているので、そういう地域にできるように、跡地のこともしっかり議論したい。」

議論は小湊小学校の教室で行われた

「住民協議会」とは
政策シンクタンク構想日本が2014年に始めた、住民が地域の課題を「自分ごと」として考えるための取り組み（第１回は福岡県大刀洗町）。参加する住民を無作為に選ぶことが特徴。それにより、政治や行政との接点の少なかった住民の参加意識が格段に上がります。
課題の解決策を、行政まかせにするのではなく、自分たち（地域）でできることから考えます。その結果、住民に意識や行動の大きな変化が生まれています。
これまでに、８箇所１１回（うち１回は政府（内閣府））。

政策シンクタンク構想日本とは
「構想日本」（代表　加藤秀樹）は、「民」の立場で政策を作る、独立、非営利の組織です。私たちが直面している様々な政策テーマについて、法案や条例案など具体的な形で政策を提言し、立案化の為の活動を行っています。
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