新国立競技場の建て替えをめぐり、混乱が続いています。
構想日本は2014年から新国立競技場建て替えの問題点を整理し、指摘していました。
そのとき整理した問題点のとおりの混乱が起きてしまっています。
マスメディアが当時、このように問題を整理して報道し、世の中で議論が行われていれば、今のような混乱にならなかったかもしれません。
加藤が2014年5月と10月に書いたYahoo!での記事を掲載します。
新国立競技場の建て替えは将来世代に誇れることなのか
2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた国立競技場の建て替えが議論を呼んでいる。明治神宮外苑という歴史的な遺産を台無しにしないのかといった大きな観点から、官僚（文部科学省とその外郭団体である日本スポーツ振興センター）がオリンピックを「食い物」にしようとしているのではないか、といった品位に欠ける問題まで、論点は満載だ。
オリンピック・パラリンピックを将来世代からも賞賛されるものにするには、6年後に開催される1ヶ月ほどのイベントとしてだけ見るのではなく、そのために建設され、後々まで残る公共施設のあり方や、税金の使い方などを含めて「自分事」として考えることが大事だと思う。
ここでは、読者に考えたり発信して頂く材料提供として、問題点をいくつか紹介したい。
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国立競技場解体予算を徹底解体しよう。
２回目の落札価格は計36億円弱だった。一方、解体のための今年度予算は203億円（文部科学省の平成25年度行政事業レビューシートによる）。この「差額」167億円には、官庁の予算の作り方に共通する問題が盛りだくさんにつまっている。順番に見ていこう。
この予算は文部科学省所管で事業名は「独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費」。「解体」という言葉はどこにも見えない。文部科学省の自民党行政改革本部に対する説明によると200億円（文部科学省の資料では200億円となっている）の内訳は「現国立競技場等解体工事費」70億円、「埋蔵文化財発掘等調査費」4億円、そして「JSC本部事務所等移転関係費等」126億円となっている。「等」の中にはずい分といろんなものがつまっていると感心する。というより「等」の方が本体より大きいことにびっくりする。表向きは解体費用と説明しつつ、ちゃっかり自分のビルの建て替えに巨額の税金を使うというのも、またかという感じだ。
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