地方創生とはなにか
地方創生という言葉をよく見聞きします。一言で言うと、地方経済を振興し、若者を中心に地方の人が地元で職を得、豊かに暮らせるようにしよう、そして人口減少対策にもしていこう、というものです。昨年度補正予算を含め今年度で1兆円を超える予算が用意されています。今や安倍政権の国内政策の目玉と言えるでしょう。
地方も国に対応して動き始めています。自治体は地方創生を進めるための「総合戦略」作りを国から求められており、それをコンサルティング会社や総研などに委託する自治体が多いため、「コンサル・バブル」という言葉ができているほどです。また、地方創生に先行する事業として全国97%の自治体でプレミアム商品券が売り出されています。今や自治体は地方創生で持ちきりです。ところが、来年度以降も1兆円規模の予算が計画されている長期大型の事業ですが、全体像を知っている人は滅多にいません。そこで以下、この政策の趣旨、実情、課題を整理したいと思います。
まず、政府の地方創生政策について見てみましょう。
