将来負担比率とは、将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標といえます。

将来負担比率の早期健全化基準は350％となっていますが、私たちの暮らしに例えると「住宅ローンを組むにしても年収の3倍程度が限界」といわれているように、標準財政規模の3.5倍程度を上限に財政運営を行なっていくことが重要です。

この比率は、かなり高い水準となっていますので、各自治体が属する都道府県の平均的な数値を把握し、その数値を目標にすることをお勧めします。この比率が高い場合は、将来、実質公債費比率が増大するなど、財政運営上の問題が生じる可能性が高いので、早い段階から、下記（１）～（７）の項目をチェックしておくことが必要です。

（将来負担額に含めるもの）

（１）前年度末の地方債現在高
（２）債務負担行為額に基づく支出予定額（地方財政法第５条各号の経費に係るもの）
（３）一般会計から他の会計の地方債の元金償還に充てる繰出金
（４）自治体が加入する一部事務組合等の地方債の元金償還に充てる負担見込額
（５）退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額
（６）自治体が出資した法人の負債額（債務を負担している債務の額）のうち一般会計等の負担見込額
（７）連結実質赤字額など

前回説明したように、当該年度の新たな地方債の借入や債務負担行為の設定は、当該年度の地方債元金償還額や債務負担行為の支払額（元金相当分）より下回るという財政規律を各自治体で確立しておくことを奨めます。