今国会で採決されようとしている「教育基本法案」は、
「教育行政における地方分権」に真っ向から逆行するもの
ではないでしょうか。
最も問題となるのが「教育振興基本計画（第１７条）」です。
「愛国心」などの陰に隠れ、マスコミでも国会でもほとんど
議論されていません。しかし、この条項は、国（文部科学省）
の一層のコントロール強化につながるものです。
改正案では全１１条の短い法律が、改正案は全１８条と７条
増えています。新設される「家庭教育」や「幼児期の教育」
などとあいまって、国の関与が増大し、一層の中央集権化が
進む恐れがあります。
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