昨年決まった政府・与党の「三位一体改革」では、義務教育制度の改革は先送りし、補助金の削減などお金の話ばかりが先行しています。そこに、現場（＝保護者、住民、学校、市町村）の声はありません。
現場は、不登校、学級崩壊、学力低下など山積する問題の解決に日々取り組んでいます。しかし、こうした試みは必ずと言っていいほど、予算や人事などを通した国の画一的なコントロールという「教育行政の壁」にぶつかります。
そこで構想日本は、全国の改革派市町村長106名とともに「教育行政改革」の提言をまとめました（提言の共同呼びかけ人は下記参照）。
1月25日の記者発表を皮切りに政府や国会議員をはじめ世の中に、広くアピールしていきます。
なおこの日は、記者発表に引き続き、JIフォーラムには文部科学大臣政務官の下村博文衆院議員にもご登壇頂き、市町村長の方々と教育に対する熱い思いを議論して頂きました。
◎ 共同呼びかけ人
石田芳弘（犬山市長） 逢坂誠二（ニセコ町長）
粥川眞策（加子母村長） 清水聖義（太田市長）
西寺雅也（多治見市長） 福嶋浩彦（我孫子市長）
穂坂邦夫（志木市長） 加藤秀樹（構想日本代表）
◎ 記者発表＆JIフォーラム参加ゲスト
下村博文（文部科学大臣政務官・衆議院議員）
五十嵐勇（千葉県本埜村長）
石田芳弘(愛知県犬山市長）
木下博信(埼玉県草加市長・代理：中村卓特区担当理事）
佐竹敬久（秋田県秋田市長）
西寺雅也（岐阜県多治見市長）
福嶋浩彦（千葉県我孫子市長）
穂坂邦夫（埼玉県志木市長）
松島貞治（長野県泰阜村長）
森 貞述（愛知県高浜市長）
◎ 緊急提言内容
◎ 賛同首長リスト
◎ 参考資料（構想日本が2004年6月に出した提言内容）
※上記の各項目をクリックすると内容がご覧になれます。
◎ 記者発表＆JIフォーラムの様子
「総勢11名が登壇、教育への熱い思いをぶつけ合いました」
「下村文部科学大臣政務官が参加、政府の立場からも教育改革の必要性を訴えました」
＊詳細は、こちら
この提言を後日、賛同市町村長106名からご送付頂いた名刺を添えて
小泉内閣総理大臣、中山文部科学大臣、麻生総務大臣、村上規制改革担当大臣
のもとへ提出します。決定次第、ホームページでご報告致します。
お問い合せ先
構想日本
《担当》 西田陽光 / 喜多 豊（kita@kosonippon.org）
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