超金融緩和策により、日本経済に明るさが見られ、政府も「地方創生」に本気です。

他方、地方経済を金融面から見ると、地域での融資は期待されているほど伸びず、域外に資金が流出して国債等で運用されています。

資金の、地方から中央へ、民間から国債へ、という流れはいまだに大きく変わらず、地域産業の停滞と国債残高の膨張という二つの「静かな危機」が同時進行しているのが現状です。

この状況のまま金利が大幅に上昇すると、地域金融機関がダメージを受け、ひいては地域の企業、地域の経済に悪影響が及びます。ですから「金融の地産地消」、つまり地域での資金循環を拡大していくことが、地域経済を活性化し、同時に財政危機と金融危機の防止、ショックの低減に不可欠なのです。

地域や自治体が、お金を地域で回すための具体策を進め、地域経済の活性化と強靭化を手応えあるものにしていくことを提言します。

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