〔報告〕

構想日本と岐阜県など12県の知事からなる「国と地方の税制を考える会」は、11月15日 第三回会合を行い、ＮＰＯの活動支援のための税制を中心とする支援優遇策をまとめました。

税に関してはＮＰＯ法人に対して個人が寄附をした場合に、その金額を住民税の課税対象所得から控除する制度を条例で設けるもので、支援の対象となるかどうかを判断するために、行政から独立した公益性認定諮問機関を設置するところに特徴。国に対しても緊急に要望します。

詳しい提言については11月18日掲載の地方自治体におけるＮＰＯ税制についてをご覧ください。

「国と地方の税制を考える会」
座長 大分県知事 平松守彦
岩手県知事 増田寛也　　宮城県知事 浅野史郎　　秋田県知事 寺田典城
新潟県知事 平山征夫　　福井県知事 栗田幸雄　　岐阜県知事 梶原 拓
三重県知事 北川正恭　　滋賀県知事 國松善次　　岡山県知事 石井正弘
高知県知事 橋本大二郎　　大分県知事 平松守彦　　福岡県知事 麻生 渡

★ 会場では多くのメディアも集まり、地方自治体におけるＮＰＯ税制に関しての政策に期待が集まりました。
★ 11月16日朝日新聞朝刊の政治欄、岐阜新聞、西日本新聞、中日新聞、中部経済、大分合同などに掲載。