政治家や官僚では踏み込めない政策を「民」の立場から提言そして実現する政策シンクタンク構想日本は、2020年12月7日に代表加藤秀樹著『ツルツル世界とザラザラ世界・世界二制度のすすめ』を発売しました。
本書は、格差や貧困から民主主義の危機、地球温暖化など様々な現代社会の弊害の原因を整理し、これからの「世界の仕組み」「日本の仕組み」「私たちの生き方」について具体的な事例を交えて、新しい考え方を提案します。これからの生き方を模索している人、政治や経済の将来を考えたい人、地域を元気にしていきたい人などに是非、読んでいただきたいです。
Amazon書籍販売ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/B08PL2VS1G
構想日本は、日本で唯一と言ってもよい、政策の提言と実現活動に専念するシンクタンクです。これまで50近くの政策を実現する一方で、140に及ぶ地域（自治体）で「事業仕分け」や「住民協議会」など住民の政治・行政参加活動を行ってきました。10年前から無作為抽出による住民参加を145回行い、その参加者は約１万人になります。
その過程で見られた、住民や行政の変化、課題解決に生かせる知恵の様々な例を本書で紹介します。それらは「民主主義の危機」と言われる今、世界に向けて発信できる日本初の「次世代の民主主義」の形です。
著者の加藤秀樹が、構想日本の活動開始以来、一貫して掲げてきたのが「低コスト高満足」社会です。「高福祉高負担」でも「低福祉低負担」でもない第三の道は、住民の政治・行政参加によって実現できる。「自助・共助・公助」の公助に、住民・国民が参画することで自助・共助も進み、それが「低コスト高満足」に導くことを、実際に構想日本が積み上げてきた日本各地の具体例と、明快な論理で説明します。
それを著者は社会のこと、公共的なことの「自分ごと化」のプロセスと呼びます。つまり「自分ごと化」は、「次世代の民主主義」と同時に次世代の政府、国家の形も示すのです。
「自分ごと化」が進めば、経済成長に期待しなくても社会は十分回っていく。逆に「他人ごと」であれば、経済成長に依存せざるを得ない。無理に成長を押し上げようとすると、ひきこもりや貧困、格差を助長し、社会の分断をもたらす、ということも具体的な例で明快に説明しています。
14世紀のペスト大流行によってルネサンスが進んだのならば、21世紀のコロナパンデミックの後に来るのはどんな社会でしょうか。
本書の推薦者、京都大学前総長の山極寿一氏は本書を「『生き物としての人間』を中心に据えた新しい国、世界の提案」だといいます。
本書は、コロナパンデミックをくぐり抜けた後の「生き物としての人間」復活の社会、世界の在り方を示すデッサンです。
＜書籍情報＞
書名：「ツルツル世界とザラザラ世界・世界二制度のすすめ」
著者： 加藤秀樹
発行者： 株式会社スピーディ（Speedy,Inc）
定価（税込）： 〈Kindle〉 1,250円／〈書籍〉2,530円
Amazon書籍販売ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/B08PL2VS1G/
＜一般社団法人 構想日本 概要＞
・所在地 ： 東京都千代田区平河町2-9-2
・設立 ： 1997年4月9日
構想日本（代表 加藤秀樹）は、「民」の立場で政策を作る、独立、非営利の組織です。私たちが直面している様々な政策テーマについて、法案や条例案など具体的な形で政策を提言し、立案化の為の活動を行っています。
http://kosonippon.org/wp-manager
＜著者略歴＞
加藤 秀樹（かとう ひでき）
構想日本代表。慶應義塾大学総合政策学部教授、東京財団（現東京財団政策研究所）理事長、東京大学公共政策大学院実務家教員、京都大学特任教授、京都大学経営協議会委員などを務める。
京都大学経済学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入省。証券局、主税局、国際金融局、国税庁などで勤務後、退職し、1997年、政治家や官僚では踏み込めない政策を「民」の立場から立案、提言そして実現するため、非営利独立の政策シンクタンク・構想日本を設立。公益法人改革をはじめ制度改革などの形で実現したものは40以上。2002年から始めた「事業仕分け」は、国レベルでは自民党（2008年）、政府（2009年から現在まで毎年継続）、国会（決算行政監視委員会、2011年）で行われ、制度として定着。事業仕分けの発展形である住民協議会と合わせて約300回開催。そのうち、無作為に選ばれた住民が参加する方式は、これまでに約150回開催。参加した住民の累計は約1万人にのぼり、政治・行政を「自分ごと」にする手法として高く評価されている。近年、選挙で議員を選ぶ民主主義の限界が指摘される中で、ヨーロッパの研究者にも注目されている。2019年から国が行う事業の検索サイト「JUDGIT！（ジャジット）」を運営。これまでの著書に編著書「アジア各国の経済・社会システム」 (平成 8 年 東洋経済新報社)、「金融市場と地球環境」 (平成 8 年 ダイヤモンド社)「道路公団解体プラン」 (平成 13 年 文藝春秋)、「ひとりひとりが築く社会システム」 (平成 15 年 ウェッジ)、「浮き足立ち症候群―危機の招待 21」 (平成 16 年 講談社)、「行政の事業仕分け」 (平成 19 年 ぎょうせい)。
■本件に関するお問い合わせ先：一般社団法人 構想日本
担当者：永由・波佐間
住 所：東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町３F
電 話：03-5275-5607
メール：info@kosonippon.org