• 構想日本の活動

公職選挙法


2005/07/12(火)
選挙は誰のためのもの? ~公選法を有権者の視点で改正しよう!~

今年は地方選挙の年、毎週のように各地で選挙が行われています。6月19日に行なわれた船橋市長選挙の投票率は31%、先週行なわれた東京都議会議員選挙でも前回選挙より6%ダウンの44%など、国民の政治離れはますます進んでいます。
 その理由が、現在の選挙運動が有権者にアピールできていないことにあることは、構想日本のアンケートからも明らかです。
 日本の公職選挙法は世界でも例のない細かな規制法です。まずは有権者から注目されている「公開討論会」「マニフェスト」「インターネット」にかかっている規制を緩和し、政治が国民にわかりやすいものにしなければなりません。これらをステップにして、公職選挙法の抜本的な改正へ繋げていきましょう。構想日本では、公開討論会普及に取り組むNGO団体「リンカーンフォーラム」と共同し、有権者の目線で公職選挙法改正への活動に取り組んでいます。


改革案のポイント
<公開討論会>
◆選挙期間中の公開討論会の開催の自由化 
現行法では選挙期間中に第三者が討論会など集会を開催することはできず、合同個人演説会として行っている。誰もが選挙期間中に自由に演説会(討論会)を開くことができるようにする。 
◆合同個人演説会の放映・放送の自由を法律に明記 
現状はメディアの自主規制により放映・放送されないことが大部分。合同個人演説会を放映・放送しても良いことを法律に明記する 

<マニフェスト>
◆マニフェストを使用できる選挙の拡大 
首長選挙でもマニフェストを使用できるようにする 
◆配布場所の自由化 
国政選挙においては総務省、地方選挙においては各都道府県選挙管理委員会に届け出たマニフェストは、いかなる時間、いかなる場所、いかなる手段で配布しても良い 

<インターネット>
◆ホームページによる選挙運動の解禁 
選挙期間中のホームページ更新の解禁等、ホームページによる選挙運動の自由化を法律に明記する 


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