• 構想日本の活動

公職選挙法


2002/02/13(水)
公開討論会、TV放送、インターネットの自由化をしよう!

 よい政治家を選ぶには候補者の十分な情報が必要です。しかし、日本の「公職選挙法」では世界でも例のない細かい規制が設けられ、候補者はポスターやビラなど画一的で窮屈な選挙運動をするしかありません。
 一方、5年前から、有権者が公開討論会を開催し、立候補者が一堂に会して自分の政策や理念を述べる場を作ってきました。「リンカーン・フォーラム」が公開討論会の開催を全国規模で支援し、一昨年の衆議院選挙では149ヶ所、昨年の参議院選では45ヶ所、知事・市区町村長選では162ヶ所で開催されました。
しかし、公選法では、選挙期間中(公示・告示後)は、第三者である有権者は公開討論会を主催することが禁止されています。また、選挙期間中の公開討論会はテレビ局の自主規制により放映されることがほとんどありません。
インターネットは、有権者が好きな時に情報が得られるツールとして有効ですが、法定外の文書図画の頒布に該当すると解釈されているため、実質的に禁止されています。

 各地で公開討論会開催とテレビ放映の実績を積んできた今こそ、公選法改正の実現に向け、有権者から声をあげていきたいと思います。

 公選法改正キャンペーンチラシを作成しました。
 リンカーン・フォーラムチラシとともに、ダウンロードし、両面印刷して、お使い下さい。お使いになられる場合には、以下に御連絡下さい。






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