• 構想日本の活動

公職選挙法


1999/06/01(火)
政策ディスカッション「政策を競う選挙を考える」

構想日本は、「政策を競う選挙」の定着を目指し、 

(1)国会議員のアンケート 
(2)公示・告示後の公開討論会の開催とそのテレビ放送を可能にする公職選挙法改正の提言 

を発表しました。それに関して、国会議員を交えた政策ディスカッションを下記にて実施いたしました。 

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ゲスト参加者:蒲島郁夫氏(東京大学法学部教授)
        小田全宏氏(地球市民会議代表)
        すぎやまこういち氏(都知事選における「TV討論会の開催を求める会」呼びかけ人代表、作曲家)
        屋山太郎氏(政治評論家)
コーディネーター:加藤秀樹(構想日本代表、慶應大学総合政策学部教授) 
日時:平成11年6月1日(火)PM3:00~5:00 
場所:衆議院第一議員会館 第一会議室 
主催:構想日本
TEL 03-5275-5607 / FAX 03-5275-5617(担当:西田/山谷) 
共催 地球市民会議、その他 

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議事録概要はこちら

●内容要約 

<公開討論会について>
・公示・告示後にも、第三者が公開討論会を開催できるようにするべきである。
・公開討論会の主催者の問題として、中立・公平性の問題、その地域における影響力の問題がある。
・任意のグループがいかにやるか、公的にやるならどういうやり方をするか、ということに知恵をしぼらないといけない。
・誰が公開討論会を主催するかによって公開討論会の意味合いがずいぶん変わってくるので、主催者の問題は今後検討の余地がある。
・いろいろな地域でやると選挙期間の12日間では間に合わないので、一回大きな会場でやって、それをテレビを通じてその地域全体に流すということをやらないといけない。
・イギリスでは、フロントで党首と野党の党首が議論する。しかし、選挙の時は選挙の時できちんと労働党、保守党は地域で公開討論会をやっている。
・自民党の中で公開討論会について議論をするのはほとんど体質的に無理。
・公開討論会では基本的には候補者との間の相互のやりとりはなかったので、非常に物足りなく感じた。技術的に改良の余地があると思う。
・自民党の新人の候補者が出席しなかったので、その分地元のマスコミのペンが鈍った。
・小選挙区だから政党がしっかりやらなければいけないという制度上の問題と、有権者が政党に対する不信感を持っているために候補者自身を見るという問題の間にギャップが広がっているのが現状。そのギャップを補完的に埋める一つのツールとして、公開討論会は大変意義がある。
有識者が候補者の意見の整合性を指摘するような仕組みというものがないと、人気ゲームになってしまう。
・自分で候補者を見、じかに声を聞くと、テレビとは違ういろいろなことが見える。
・話がうまくなくても心打つ候補者がたくさんいる。
・アメリカでは、テレビ局が放送を決めるが、実際に主催するのは、リンカーンフォーラムと同じような一種のボランティア団体。 

<討論会のテレビ放映について> 
・公示・告示後にも、討論会のテレビ放映を可能にするべきである。
・夜中に長く時間をとって泡沫候補者ばかり集めて、テレビ討論会をやったらどうか。
・最高裁判事による討論会もテレビで放映してほしい。
・イタリアやスイスでは広場で大演説会をやり、テレビ放映もする。
・地方の選挙で討論会をテレビ放映する場合、視聴者が限定されるという問題がある。
・テレビは郵政省のさじかげんで動かざるをえない。だから、そこのところにどうやって風穴を開けるか、報道・評論の自由をテレビの世界にもどこまで広げていくか。
・これから多チャンネル化の時代を迎えるので、あるチャンネルではある候補だけ、6候補だけを徹底してやるという選択を、テレビの側がしてもなんの問題も起きないという時代が必ずくるだろう。
・事前に世論調査の生数字を出すことの問題と合わせて、公開討論会、テレビ討論の問題には、報道・評論の自由という大きなテーマがからんでいる。

<選挙について> 
・それぞれの選挙区でそれぞれの議員による公開討論会をやってもだめで、議院内閣制の政策を競う選挙というのは、候補者同士の競いではなくて、政党同士の競いにしなければいけない。
・選挙の機能には、政策だけではなく、人間性を選択する機能もある。
・今はほとんどの人たちが無党派なので、誰に投票するかは、人柄とか、公開討論会の時の顔つきとか、相手に言われたときの表情とか、そういうのが大事な要素になっている。
・小選挙区制の衆議院選挙は何を選ぶ選挙かというと、自分たちの代表の人を選ぶということもあるが、究極的には政治を選ぶ選挙である。自分の一票で間接的に総理大臣を選ぶ。
・選挙は個人を選ぶという側面もあるので、実際に公開討論会をやって話をする中で、いろいろな面で判断できるところもある。
・有権者は争点、政党、人格の3つのレベルで投票する。
・インターネットによる選挙運動をより推進していく必要がある。

<政党のあり方、党議拘束等について> 
・公開討論会は一つのツールでしかない。政党のあり方などを一緒に考えていって変えていかないといけない。
・政治に対する信頼感を失わせたのは、選挙の時には消費税に反対して、当選すると、自分は反対だが党議拘束があるという理由で賛成をして、法案を通すことである。そういった意味では政党の党議拘束も外すべき。
・政治家は国民に理念や国の戦略、それを具現化するための政策レベルの評価、業績レベルの評価という3つのレベルで選択肢をわかりやすく示す必要がある。それを公開討論の場でつめていくことが大事。
・党議拘束をはずしてしまえという意見は、政策で党を選び、投票したいという選挙民からするととても困る。
・日本は今の選挙制度あるいは憲法を変えない限り、議院内閣制の中で、最大限の改善は何かを考えないといけない。




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