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政治資金制度


2005/03/31(木)
「政治とカネ」、使途不明金の責任追及だけで終わらせるな!

<「政治資金規正法」改正に関する再アピール>

使途不明金の責任追求だけで終わらせるな!
-問題の本質は、「情報公開」の徹底-

 自民党旧橋本派(平成研究会)の繰越金問題で、約15億円の使途不明金が明らかになりました。当事者の責任はもちろんですが、根本的な問題は、収入と支出の合計が表面上合っていればよしとする、ずさんな仕組みにあります。

 実質的な外部チェックがなく、また多くの支出について領収書の添付義務がない今の仕組みは(下記図参照)、実態を見る限り、あまりにナイーブな性善説に立っています。「情報公開/外部チェック」を徹底する仕組みに変えなければ、国民の政治不信は高まるばかりです。改めて、構想日本の提言を紹介します。 

1.政治資金収支報告書の「連結化」=全体像の提示

2.外部監査の義務づけ=収支内容の実質的なチェック

3.収支報告書の「コピー可」を明記(制限なくインターネットに掲載)=容易な入手


 この点、与党の改正案(政治団体間の寄付に上限設定、政治資金団体への献金は銀行振込か郵便振替に限定)はまったく不十分です。また、今回の使途不明金の問題を虚偽記載という違法行為として処理するだけでは、国民は納得しないでしょう。

 構想日本は、「情報公開/外部チェック」の徹底の実現に向け、今後もキャンペーンを展開していきます。




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