• 構想日本の活動

政治資金制度


2004/10/28(木)
「政治とカネ」まずは、「情報公開の徹底」を

「政治とカネ」の問題は、今まで何度となく議論されてきました。にもかかわらず、日歯連ヤミ献金疑惑のようなことが、なぜ頻繁に起きるのか?それは、スキャンダルが出ても、寄付の金額制限や公開基準の引き下げなど、その場限りの改正にとどまってきたからです(ちなみに、主な改正は過去8回)。  

 「政治とカネ」の問題の根幹は、「情報公開の徹底」です。国民によるカネの実質的なチェックを可能にすることが、ヤミ献金をなくすにはもっとも有効です。すべてを「ガラス張り」にしなければ、政治団体間の寄付に上限を設けるなどをしても、まったく効果はありません。しかし、与党を中心にほとんどの政党の改正案は、情報公開の「徹底」にまでは踏み込んでいません。

 構想日本は、昨年後半から、「情報公開の徹底」の実現に向けた「政治資金規正法」改正のキャンペーンを行っています(昨年10月「JIニュース」で公表、12月JI フォーラムで国会議員と議論、今年2月国会議員にアンケート、メルマガ(9月、10月)、10月「政策ディスカッション」など)。

 また、この問題に関する議論を喚起する材料として、各党首の「連結収支」を作成し、そして次へのステップの準備として、各党幹部/閣僚/民主党「次の内閣」メンバーの政治団体の数を調査しました。

 今回のヤミ献金疑惑は、その仕組みを変える千載一遇のチャンスです。みなさん、是非一緒に声を挙げ、政治家に働きかけていきましょう。  


●構想日本の提言(要旨)

1.政治資金収支報告書の「連結化」。 
 3つの「財布(政党支部、政治団体、資金管理団体)」の収支報告とともに、すべてをあわせた連結ベースの収支報告書の作成・公表を義務付ける。 

2.収支報告書の「コピー可」を明記(何ら制限なくインターネット上に掲載)。 
 すべての収支報告書と外部監査(下記3)を、「閲覧」だけではなく「複写」もできるよう法律に明記する(あわせてインターネット上に掲載)。 

3.外部監査の義務づけ。 
 政党の収支報告および国会議員の連結収支報告(上記1)につき、支出目的の是非など実質的な外部チェックを義務付ける。 




(H17.3.31に再アピール「使途不明金の責任追及だけで終わらせるな!」)



・ 日時/場所: 平成16年10月27日、衆議院第1議員会館第2会議室 
・ 参加者(敬称略): 国会議員約30名、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、
 松井道夫(松井証券代表取締役社長)、加藤秀樹(構想日本代表) 
・ コーディネーター: 丹治幹雄(構想日本政策委員) 


党首の「連結収支」(「連結化のマニュアル」含む)


党幹部/閣僚/「次の内閣」メンバーの政治団体の数



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