• 構想日本の活動

公益法人制度


2005/04/27(水)
第15回 info-netニュース

NPO、公益法人に関する制度改革。
寄付税制改革の議論がスタートしています。

 政府が進めている公益法人制度改革。寄付税制など関連税制の議論が4月15日 、政府税制調査会の基礎問題小委員会と非営利法人課税ワーキング・グループの合同会議でスタートしました。 4月22日の第2回目は、 寄付税制の大枠が議論されます。

 構想日本は従来から、
● 「公益性」はローカルの第三者機関で判断する
● 2段階方式で「官」が「公益性」を判断する現在の税優遇の仕組み(特定公益増進法人制度)を、税務当局が第三者機関の判断をそのまま受け入れる仕組みに変える
 ことを主張してきました。

 今後の議論の中でこれら2点が確保され、寄付を通じて民間の非営利活動がより活発になるような制度改革が実現されるよう、今後も引き続き、提言活動を展開していきます。

 非営利活動の現場のみなさんにも、ぜひ、声をあげていただきたいと思います。

NPO・公益法人制度改革 info-net(50音字順)

伊藤 道雄 (国際協力NGOセンター 常務理事)
伊藤 裕夫 (静岡文化芸術大学 教授)
入山  映 (笹川平和財団 理事長)
太田 達男 (財団法人 公益法人協会 理事長)
加藤 秀樹 (構想日本 代表)
川淵 三郎 (財団法人 日本サッカー協会 キャプテン)
三枝 成彰 (エンジン01文化戦略会議 幹事長)
関  幸子 ((株)まちづくり三鷹 事業部プロジェクトマネジャー) 
田中 敬文 (東京学芸大学教育学部 助教授) 
堀田  力 (財団法人さわやか福祉財団理事長)
森田  朗 (東京大学法学部 教授)
山内 直人 (大阪大学大学院 教授)
山岡 義典 (日本NPOセンター 常務理事)
山岸 秀雄 (NPOサポートセンター 理事長)
山野目章夫 (早稲田大学法学部 教授)
吉村 作治 (早稲田大学人間科学部 教授)

NPO・公益法人制度改革 info-net 活動についてのご意見・ご連絡先

info-net 事務局: 構想日本 西田/志田
TEL:03-5275-5607    FAX:03-5275-5617
E-mail: info@kosonippon.org



公益法人制度一覧へ戻る