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公会計制度


2003/03/10(月)
【記事】県住宅供給公社「存在意義なし、廃止すべき」

県住宅供給公社「存在意義なし、廃止すべき」
監査結果提出 不適切会計明らかに
読売新聞 平成15年(2003年)2月8日(土曜日)

 県の委託で県出資法人の財務監査を行った公認会計士の廣田達人監査人は七日、事務費流用が問題視されていた県住宅供給公社について、不適切な会計処理が行われていたことを明らかにするとともに、「存在意義が失われており、廃止すべき」などとする監査結果と監査意見をまとめ、増田知事に提出した。一九九九年に県が包括外部監査制度を導入して以来、法人の廃止にまで踏み込んだ監査結果が出たのは初めて。県は同公社の在り方を早急に見直す必要に迫られた。



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