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公会計制度


2003/03/10(月)
【記事】県包括外部監査人 県住宅公社、廃止を

県包括外部監査人 県住宅公社、廃止を
知事に提言「赤字の上、存在意義失われた」
毎日新聞 平成15年(2003年)2月8日(土曜日)

 県包括外部監査人の廣田達人公認会計士は7日、県住宅供給公社と県社会福祉事業団、県文化振興事業団に対する02年度包括外部監査結果を増田寛也知事に報告した。公社は02~06年度に約6億円の赤字が見込まれ、県内住宅数が世帯数を超えたため存在意義が失われたとして廃止を提言した。

 県は「公社はモデル的事業を行う唯一の機関」として廃止に反対したが、廣田氏は「民間でできることは極力民間に委ねるべきだ」と主張し、「公社の技術を県内企業に移転し、県はバックアップする方が今日的な行政のスタンス」と再反論した



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