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公会計制度


2001/01/11(木)
【記事】行政経費税負担 税収を511億円上回る

朝日新聞(岩手県版)平成13年(2001年)1月11日(木) 

 県が税金で負担した行政サービスの費用は、実際の税収より二百六十億円少なく済んだはずが、実は五百十一億円多かった。県が新しい手法で一九九八年度の決算をもとに試算してみたら、こんな結果が出た。現在の会計方法では含めていない減価償却にかかる費用など、直接には現金の出し入れがない費用を加えたためで、県では「赤字だからだめだ、ということではないが、将来に何を残せたかをきちんと説明していく必要がある」と受け止めている。県は早ければ来年度から、この手法による財務状況を公表していく考えだ。

 この新手法は、民間の手法を生かした自治体会計のあり方を検討するため、岩手や秋田、高知、三重など九県でつくる研究会が打ち出したもので、岩手県はこの手法を使って試算した。

 「農業」や「都市計画」など、具体的な項目ごとの行政サービスにかかる経費に、減価償却費や退職引当金など、直接には現金の出し入れがないコストも加えた経費の総額を、まず計算する。次に、その経費を公共プールや水道の料金など住民が利用時に払う負担、国費で負担する分、県税や地方交付税などの税金でまかなわれる分に分類したうえで、それぞれの占める割合を明らかにする。

 これにより、税金による負担の程度や、県の財産と借金の状態を示す「バランスシート」への影響などがわかる。

 県行政システム改革室は「より実態に即した財務状況がわかるだけでなく、どこをどう切り詰めていくべきか、税負担と受益者負担をどう組み合わせていくかなどが、議論しやすくなるはずだ」と話している。



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