• 構想日本の活動

公会計制度


2000/12/26(火)
「行政コスト計算書」構想日本と9県・13市区町が共同で研究報告

構想日本と岩手県など9県からなる研究会及び群馬県太田市など13市区町からなる研究会は、バランスシートを含む公会計に関する研究を進めてきた。 本報告書は、行政改革に直接活用できる「行政コスト計算書」の基本的な考え方についてまとめたものである。さらに、単なる財務分析ではなく、予算、決算、監査といった行政運営の中に、位置付けていく必要性を提言している。



1. バランスシートの導入に取り組む地方自治体は増えているが、住民にとって分かりやすく、行政に直ちに活用できる財務諸表等の作成方法が急務となっている。9県の共同研究会は、平成12年2月に報告書第1号「財務諸表の体系」を公表したが、さらに地方自治体の日々の運営状況を明らかにするため、行政コスト計算書について検討してきた。

 また13市区町の共同研究会も、平成11年10月より同様の研究を進めてきた。

2. 行政コスト計算書は、会計年度中の各行政項目毎のコストの発生とその負担の状況を説明するフロー情報である。これとバランスシート(ストック情報)が相まって、行財政の実体が明らかになる。こうした考えに基づいて行ュコスト計算書を作成する際の基本的な考え方を整理した。

3. 引き続き行政コスト計算書の具体的な作成方法も含めて検討を進め、報告書を順次出していく予定である。この報告書が他の自治体、さらに国の公会計改革に活用されることを期待している。


 研究会の構成は下記の通り(他、オブザーバー参加の団体多数)

9県の「地方自治体の発生主義会計方式に関する研究会」:
秋田県/石川県/岩手県/岐阜県/高知県/滋賀県/静岡県/三重県/宮城県

13市区町の「地方公会計研究会」:
会津若松市/安中市/今治市/太田市/掛川市/鎌倉市/上越市/高浜市/砺波市/羽島市/文京区/三春町/結城市

上記各共同研究会事務局兼アドバイザー: 構想日本 



お問合せ先: 構想日本
102‐0093東京都千代田区平河町2‐11‐2渡辺ビル3F
TEL:03-5275-5607 FAX:03-5275-5617
e-mail:info@kosonippon.org
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