• 構想日本の活動

公会計制度


2000/01/01(土)
4自治体が構想日本と共同で全国初の包括的な財務諸表を作成

<日付: 1999年07月31日>(2001年1月15日最終更新)


 秋田県、岩手県、高知県、及び群馬県太田市は構想日本と共同で地方自治体の会計に関する研究を進めてきたが、このたび「バランスシート」と「行政コスト計算書」を2つの柱とする包括的な財務諸表を公表した。

 特に「行政コスト計算書」は、全国初の試みであり、政策毎に減価償却費や利子、退職引当などを配分した各行政サービス毎に「実際にかかったコスト」を算定し、施設等の利用者負担と、国庫支出金や租税等による国民及び住民負担を明らかにするものである。これにより住民に対する分かりやすい情報公開が実現し、行政の効率化、改革に実際に活用できるものとなった。 


1.
 構想日本は昨年以来、秋田県、岩手県、高知県など9県と、また群馬県太田市など13市区町と、それぞれ実際に使えるバランスシートの作成をめざして共同研究会(下記注)を開いてきた。住民の受益に伴うコストと負担の全体は、ストック情報とフロー情報の両面から捉える必要がある。こうした考えに基づいて今回、4自治体において、以下の2つを柱とする「二つのバランス」を作成した。

(1)バランスシート…年度末時点における、自治体の資産と負債の一覧表。今回の特色は、簡便法ではなく財産台帳に基づいて作成し、ムダな資産と有効な資産の区別などが具体的にできるようになったことである。

(2)行政コスト計算書…会計期間中に発生したすべての費用と収益(税や料金)の比較一覧表。1年間に発生した政策毎の「実際にかかったコスト」を算定し、そのコストを誰が負担すのかを問いかける。利用者負担率、国庫等負担率、そして租税依存率を政策毎に明らかにすることにより、財政の基本的な姿勢が示される。(企業会計における損益計算書を工夫したもの。アメリカ連邦政府と同じスタイル)。

 なお、以上は、基本的に9県の「地方自治体の発生主義会計方式に関する研究会」が公表した連続研究報告書第1号「財務諸表の体系」(平成12年2月発表)に拠っている。 


2.
 今回の財務諸表は、構想日本が委託されて作成したものではなく、各自治体職員と共同して作ったものである。共同研究会と相まって、今後各自治体職員が自ら作成していくことを目標としている。 


3.
 構想日本は今後、9県及び13市区町ともに共同研究を更に進めると同時に、今回作成しなかった自治体も含め、更に充実した財務諸表の作成と自治体職員のスキルアップを目指していきたい。 


(注)それぞれの構成自治体は以下の通り

●9県の「地方自治体の発生主義会計方式に関する研究会」
秋田県/石川県/岩手県/岐阜県/高知県/滋賀県/静岡県/三重県/宮城県

●13市区町の「地方公会計研究会」
会津若松市/安中市/今治市/太田市/掛川市/鎌倉市/上越市/高浜市/砺波市/羽島市/文京区/三春町/結城市

※上記各共同研究会は、新規参加の自治体を常時受け付けている。 



お問合せ先: 構想日本
102‐0093東京都千代田区平河町2‐11‐2渡辺ビル3F
TEL:03-5275-5607 FAX:03-5275-5617
e-mail:info@kosonippon.org
URL:http://www.kosonippon.org/



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