• 構想日本の活動

公会計制度


2000/01/01(土)
地方公会計研究会発足~14首長参加による合同記者発表~

<日付: 1999年10月01日>(2001年1月15日最終更新)


 構想日本は昨年から、行財政改革の一環として国、及び地方自治体のバランスシート作成を訴えてまいりました。その効果もあり、ご承知のように自治体のバランスシート作成はすでに大きな流れになっております。 

 そこで、構想日本では先進的な自治体とともに「公会計研究会」発足いたしました。県レベルでは岩手、高知、三重など9県との共同研究をすでに開始いたしております。 

 同様に、市レベルでの共同研究を開始いたします。それにあたって、14市区町長による第一回会合と合同記者発表を下記の通り開催いたしました。 


地方公会計研究会・合同記者会見

日時 平成11年10月1日(金)午後2時~ 
場所 日本都市センター会館 705号室
東京都千代田区平河町2-4-1
TEL 03-3265-8211 
主催 構想日本
TEL 03-5275-5607 / FAX 03-5275-5617(担当:西田/山谷) 


参加市区町名・首長名

会津若松市(福島県) 菅家 一郎 市長 
安中市(群馬県) 中島 博範 市長 
今治市(愛媛県) 繁信 順一 市長 
浦安市(千葉県) 松崎 秀樹 市長 
太田市(群馬県) 清水 聖義 市長 
掛川市(静岡県) 榛村 純一 市長 
鎌倉市(神奈川県) 竹内 謙 市長 
上越市(新潟県) 宮越 馨 市長 
高浜市(愛知県) 森 貞述 市長 
砺波市(富山県) 安念 鉄夫 市長 
羽島市(岐阜県) 吉田 三郎 市長 
文京区(東京都) 煙山 力 区長 
三春町(福島県) 伊藤 寛 町長 
結城市(茨城県) 平塚 明 市長 
多久市(佐賀県) 横尾 俊彦 市長 当日欠席 
柳井市(山口県) 河内山 哲朗 市長 当日欠席

構想日本 加藤 秀樹
構想日本 廣田 達人 


地方自治体の公会計に関する研究会について

1.構想日本は、併せて24の地方自治体と公会計に関する研究会を発足させ開始した。県レベルの研究会は、岩手県、三重県、高知県など9県からなり、市区町村レベルの研究会は、15市区町からなる。

2.これらの研究会は、それぞれ今年度中に第一次報告をまとめる予定であり、参加自治体のうち、約半数はこの研究に基づいた「財務諸表」を実際に作成し、公表する予定である。 

3.構想日本及び参加県・市区町村は自治体の行財政改革の有力な武器としての「財務諸表」を提言し、自治体の財政状況等の具体的な改善につながる取り組みにしたいと考えている。とりわけ、 (1) バランスシートの諸項目について中身が明らかになる財産管理方式 (2) さまざまな政策の行政コストと財政負担の構造が明らかになる「行政コスト計算書」 の導入を提言する。 

4.構想日本としては、規模、性格が異なる自治体の取組みを支援することにより、バランスシートを中核とした、新しい自治体会計の形成を目指し、その実現を念願している。同時に、意欲的に行財政改革に取り組んでいこうとしている自治体がさらに参加し、ネットワークとなって、自治体の行財政改革が進んでいく大きい流れとなることを期待している。 

5.それぞれの研究会の参加自治体は、別紙の通り



お問合せ先: 構想日本
102‐0093東京都千代田区平河町2‐11‐2渡辺ビル3F
TEL:03-5275-5607 FAX:03-5275-5617
e-mail:info@kosonippon.org
URL:http://www.kosonippon.org/



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