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教育行政


2007/06/19(火)
【緊急アピール】「教育関連3法案」の問題点 ─文科省のコントロール強化は問題解決に逆行─

 政府は教育関連3法案を大急ぎで成立させようとしていますが、今回の法改正には、教育現場の軽視と文科省の権限強化という教育の根幹に関わる大問題があります。今の教育問題は、教育が現場に任されたから起ったのではなく、文科省の画一的なコントロールによるところが大きいというのは周知の事実です。それを現場の事情を十分把握していない文科省の権限をさらに強化したのでは、学校はさらに混乱する恐れが強くあります。

【今回の法改正の問題点(例)】

◆学校教育法の改正案
  ・学校評価について(42条)
     学校評価のし方は教育に重大な影響を与える。
     日本の現状は、「官営学校」を脱却することが大きい課題なのだから、
     文科省が評価方式を決定することは改革に逆行することになる。
     中央集権的なコントロールにより評価が全国一律になり、
     現場の視点が阻害される恐れが強い。

◆地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)の改正案
  ・文部科学大臣の指示について(50条)
     市町村教育委員会に対する国の「指示」が創設された。
     「指示」は、「是正要求」「是正勧告」より強い措置で、
     命令に該当する。東京の真ん中にある文科省は、これまで
     教育委員会の報告に頼って対応策を出してきたが、現場の
     実情を十分に把握せず、的確な指示を出すのは困難である。

◆教育職員免許法の改正案
  ・10年ごとの教員免許更新について(5条)
     地方行財政への負担が大きい一方で、実効性に疑問がある。

 >> アピール文(PDF)はこちらでご覧いただけます。

 >> 詳しく解説した「参考資料」もご覧ください。



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