• 構想日本の活動

教育行政


2007/05/11(金)
【緊急アピール】「教育関連3法案」の国会審議にあたって

国会で審議されている「教育関連3法案」は、「教育行政における地方分権」に真っ向から逆行するものではないでしょうか。安倍総理の意向とは別に、結局、文科省の権限強化が更に進みそうです。現場の声が届かないまま、“管理は国、責任は地方”のしくみを作っても何もよくなりません。

構想日本では、教育現場を熟知している市区町村長の声が国政に反映されるよう、下記の賛同首長(13名/2007年5月10日現在)とともに緊急アピールを行ないます。

北海道稚内市長 横田 耕一
群馬県太田市長 清水 聖義
千葉県東金市長 志賀 直温
東京都狛江市長 矢野 裕
東京都多摩市長 渡辺 幸子
東京都稲城市長 石川 良一
神奈川県川崎市長 阿部 孝夫
長野県須坂市長 三木 正夫
静岡県磐田市長 鈴木 望
京都府綾部市長 四方 八洲男
島根県出雲市長 西尾 理弘
山口県柳井市長 河内山 哲朗
岡山県西粟倉村長 道上 正寿
(2007年5月10日現在/敬称略)

 >>緊急アピールの内容はこちらからもご覧いただけます。

【ご参考】
●第117回J.I.フォーラム『教育に「本当に必要なこと」 ~何よりもまず教育現場の声を聞こう~』を
8名の市区町村長とともに開催しました。
 >>詳しくはこちらからご覧いただけます。



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