• 構想日本の活動

教育行政


2004/08/25(水)
【緊急アピール】教育水準を問うなら、まず現場への権限移譲を!

8月25日、構想日本は、今話題となっている「義務教育費国庫負担金」の存廃論議をとらえて緊急アピールを行いました。教育水準の維持・向上には財源の確保も大切であるが、現場(学校や市町村)の創意工夫を活かすことが不可欠であるとの立場から、地方への税源移譲とともに国の画一的な規制・関与の解消を訴えました。 

  *詳しくは、アピール文(本文)をご覧ください。



教育行政一覧へ戻る