• 住民参加型事業仕分け 「市民判定人方式」

  • 市民判定人方式とは?

仕分けの議論は外部の「仕分け人」が行い、結論をその自治体の住民が出す手法です。住民の選び方に特徴があります。住民基本台帳などから無作為に抽出した住民に案内を送り、その中から応募のあった住民が「市民判定人」になるのです(1つの班で20名程度)。現在、事業仕分けを行う自治体の大部分がこのやり方を採用しています。
無作為抽出で選ばれた住民の大半は、これまで行政との接点がほとんどない(役所に行くことがない)人たちです。彼らが事業仕分けに参加することで、「受益者」としての視点だけではなく「納税者」としての視点を議論や評価に加えることができています。



  • 市民判定人方式の効果

参加した住民の声
市民による行政の直接監視は行政、議会の双方に緊張感をもたらす効果的な仕組みだと思います。市民にとっても、自分たちの街のあり方を考え、参加意識を高めるよい機会なので、可能な限り参加者(判定人と傍観者)を増やす工夫をすべきと思います。(30代、男性)
仕分け人、参考人の方々お疲れ様でした。非常にためになりました。いろいろな意見がでて納得する部分が多く、とても楽しい時間でした。この取組はとてもいいと思います。また是非来たいと思いました!!
(30代、女性)

市民判定人アンケート結果
事業の見直し2010年度~2011年度の市民判定人へのアンケート結果(PDF)

事業の見直し
市民判定人方式は、市民が事業への評価をします。
そのため評価結果は行政に重く受け止められ、仕分け人のみの評価に比べて、その後の事業の見直しへの反映率は高いです。