• 実績と成果

  • 実績

1.

自治体での実績

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2.

政府・国会・政党での実績

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  • 成果

1.

改革の実現

「事業仕分けはパフォーマンスだ」という人もいますが、マスメディア経由の印象で行っている人の声。実際には仕分けの議論や結論は、その後の行政運営に活かされ、審議会の抽象的な議論などより、具体性も実現度もはるかに高いのです。

自治体の事業仕分けの反映率は73%

自治体の事業仕分けにおいて、仕分けの結論の通り、もしくはそれより厳しい対応がなされた事業は、対象となった事業の73%(2010~2012年の2296事業中1684事業)です。事業仕分けの結果を受けて、仕事をより良い形に見直しているのです。

公務員の「気づき」

仕分け対象の事業を担当する職員の多くは、「事業シート」を作り、議論を進めるうちに変わっていきます。職員の意識改革効果も大きいのです。

職員の8割以上が効果を実感
「職員の意識改革につながった」、「説明責任の重要性を痛感」、「外部の視点で事業の見つめなおしにつながった」の合計が9割以上。
他市においても職員から「事業本来の必要性を考えるきっかけとなった」や「事業内容をわかりやすく伝える工夫(情報公開のあり方)を再考するきっかけになった。」等の声がしばしばあがります。

兵庫県淡路市は、職員研修を大きい目的に事業仕分けを毎年実施しています。住民に対する事業の説明、事業シートへの記載内容は回を重ねるごとに良くなり、大きい効果があらわれています。

行政の改革、改善を継続させるには公務員自身が変わることが不可欠です。

歳出削減効果

もちろん歳出削減効果も期待できます。
滋賀県高島市では予算総額の1割弱にあたる約20億円の歳出削減に結び付けました。



また、政府の事業仕分けでは、第1弾、第2弾、第3弾の合計で約3兆7500億円の財源を確保しました。



2.

「自分事」化

国民、住民が政治や行政を「自分事」として考えるきっかけとなっています。


自治体の事業仕分けに「市民判定人」(「市民判定人」の詳細はこちら)として参加した住民へのアンケート調査で、参加後は税金の使い方への関心や行政の事業への理解度が大幅に高くなったという結果が出ています。事業仕分けで、自分たちの税金の使い方を知ることで関心、理解度が高まったのです。

政府の事業仕分けでは、約4万人が会場に傍聴に訪れ、約890万人がインターネット中継を視聴しました。マスコミでも連日報道され、2009年には流行語大賞の候補にまで選ばれました。職場や居酒屋で国の税金の使い方が話題になるなど、国民の税の使い方についての関心が格段に増しました。

3.

これらを進めるツール(=「事業シート」)の浸透

現政権が事業仕分けを引き継いで行っている「行政事業レビュー」でも進展が見られます。
2010年度から政府の全事業(約5000)の内容が統一のフォーマットでシート化(「行政事業レビューシート」)、公表されていましたが、2014年度からその一部がデータベース化され、検索しやすくなりました。これによって誰もが税金の使い道がわかるようになりました。レビューシートは、構想日本が事業仕分けを実施しながら改良を重ねてきた「事業シート」を基にしています。
「行政事業レビュー」は構想日本の取り組みの最大の成果とも言えます。

自治体でも全事業について「事業シート」を作るところが増えています。2014年度には銚子市、行方市、屋久島町が全事業のシート化に取り組みました。