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タイトル：：【No.837】「特ダネではないけれど（２１） 量より質 」
発行日：：2017/12/07
本文：
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J.I.メールニュース No.837 2017.12.07 発行
「特ダネではないけれど（２１） 量より質 」
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【１】＜巻頭寄稿文＞
「特ダネではないけれど（２１） 量より質 」
新聞記者 松浦 祐子
【２】＜お知らせ＞
(1) 第242回J.I.フォーラム １２月１４日（木）
「 J.I.フォーラム 忘年会 」
(2) 住民協議会発祥の町・福岡県大刀洗町
住民協議会第６弾 テーマは「防災」
(3) その他の構想日本の活動
【３】＜ご紹介＞
(1)「世界中の国のこともっと知ろう！」第7回アフリカPart2 都立中央図書館
(2) 藤田早苗さん（No.805メルマガ執筆者） 今後の活動予定
【４】構想日本 2017年11月の主な 政策実現活動
【５】構想日本 2017年11月の主な 新聞・テレビ等メディア掲載
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【１】「特ダネではないけれど（２１） 量より質 」
新聞記者 松浦 祐子
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先日、「がん」に関するシンポジウムに参加してきました。そこで医師らが語っていたことは「たくさん治療すれば良いというものではない。より効果的で、適切な治療をしていくことが重要だ。これからは、治療をどう減らすかが課題だ」ということでした。
医学の進歩はめざましく、がんに関しても外科手術だけでなく、抗がん剤治療、放射線治療、薬物療法、化学療法など様々な治療法が生み出されてきています。これまでは新しい療法ができる度に、旧来の治療に、それらを上乗せしていく傾向がありました。
それが近年はさらに研究が進み、それぞれの患者に対してどの療法が効き、または効きづらいのかが、ある程度分かるようになってきています。がんの治療には、つらい副作用を伴うこともあります。だからこそ、冒頭の言葉のように「たくさん治療すれば良いというものではない・・・」ということになるのです。
さて師走に入り、政府の予算編成も佳境を迎えています。新聞をはじめとしたメディアでも「人づくり革命に２兆円」といった大きな額が記された記事が目につく時期です。
そして年末に向けて官邸と財務省と各省庁、業界団体が争った結果、予算を多く勝ち取った業界・分野ほど政策が充実するかのような錯覚に陥りがちです。でも、予算の額が多いほど政策の「質」も向上していると言えるのでしょうか。
例えば、安倍政権が目玉政策として推し進めている「人づくり革命」。２０１９年１０月に予定されている１０％への消費増税の増収分のうち１．７兆円を使って、幼児教育・保育の無償化、低所得者を中心とした高等教育の無償化などを行うとしています。
世界的にも教育、特に幼児教育の重要性が指摘されており、先進国を中心に幼児教育分野への予算を増やす傾向にあります。日本の政府も「人生１００年時代。全ての人に開かれた教育機会の確保を」などと無償化の意義を説明し、一見、世界の流れに乗っているかのように見えます。
けれど立ち止まって考えてみると、「無償化」をすれば幼児教育の「質」は向上するのでしょうか。
途上国のように低所得の家庭の子どもが幼稚園や保育園に通えない状況ならば、無償化することによって多くの子どもたちが教育を受けられるようになり、全体的な教育の質が向上するのでしょう。けれど日本の場合は、大半の子どもたちが、（保育園での待機児童を除いては）すでに通えています。そのため、無償化したからといって、大きな変化は起こりそうにありません。
そもそも安倍晋三首相が、教育無償化を推し進めるようになった背景にあるのは、憲法改正の発議に向けて、もともと教育無償化を掲げていた日本維新の会の協力を引き出したいという政治上の目的でした。
それゆえに下記の政策の目的は、後付けされた感が否めません。政府は、幼児教育無償化の目的は、子育てや教育にかかる費用負担が重いことが、子どもを産むことを躊躇させているとして「少子化対策」だと説明をしています。子育て世帯の負担を軽減し、可処分所得（手取り額）を増やすことで若い世代の消費を喚起し、景気の好循環をもたらしたいという思惑も透けて見えます。
けれど、真に幼児教育を充実させるために世界で行われていることは、いわゆる保育園を「就学前教育（プレスクール）」という「教育」に位置づけし直し、カリキュラムを見直したり、教育に従事する人々の質を高めるために再教育をしたりすることです。
国によっては保育園を所管する官庁を、従来の社会福祉の役所から教育の役所に移管したところもあります。
日本でも幼稚園と保育園の一元化を目指して、２０１５年度から「子ども・子育て支援新制度」が始まりましたが、幼稚園と保育園の機能を合わせもつ「認定こども園」の普及は思うように進んでいません。
日本では幼稚園と保育園のそれぞれに業界団体があったり、幼稚園教諭と保育士では資格が異なったりすることなどが壁となっています。その結果、子どもたちの過ごす場は、幼稚園と保育園に分断されたままで、受けられる教育や保育の内容・質ともに異なったままです。本当にやるべき改革は、十分には進んでいません。
「がん」の治療と同様に、政策も目的に合った適切な方法を選ばなければ効果がないばかりでなく、副作用を生じかねません。多額の借金を抱える日本で、１．７兆円のお金を使って「無償化」した結果の効果は何なのか。政策が実行された後も、しっかりと検証していかなければいけないと思っています。
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松浦 祐子 （まつうら ゆうこ）
１９７４年 神戸市生まれ。大学院修了後、１９９９年新聞社に入社。和歌山、高知での地方勤務、東京での雇用、介護分野、厚生労働省、財務省担当、新潟で県政取材などを経て、今は内閣府担当。
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【２】(1) 第242回J.I.フォーラム １２月１４日（木）
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「 J.I.フォーラム 忘年会 」
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今年のJ.I.フォーラムのゲストをまじえ、大いに飲み、しゃべり、盛り上がり、来年に向かいたいと思います。
J.I.フォーラム初の試みです。こぞってご参加ください。
◯日 時： 2017年 １２月１４日（木） 19：00～21：00（入退場自由）
◯会 場： レストラン赤坂クーポール 本店
東京都港区赤坂１-1-14 NOF溜池ビルB１
電話 03-3582-4035
（いつもの頤和園に向かって左隣のビルです）
◯主 催 ： 構想日本
◯定 員 ： 50名 （立食）
◯参加費 ： 5,000円 （一律）
※ご参加ご希望の方は 12月11日(月)12：00まで info@kosonippon.org にお願いします。
なお、キャンセルをされる場合は必ず１１日（月）12：00までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルは、キャンセル料を頂戴致しますので、ご了承ください。
HPからのお申し込みはこちら http://www.kosonippon.org/forum/index.php
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＊参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 堺／稲垣まで。 TEL 03-5275-5607
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(2)住民協議会発祥の町・福岡県大刀洗町
住民協議会第６弾 テーマは「防災」
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災害の少ない町と言われていた大刀洗町。しかし今年7月の「九州北部豪雨」により町内も影響を受け、近隣地域（朝倉市）では甚大な被害があったことで町民の防災意識が高まっています。
避難にあたって行政、住民ともに課題があり、昨年度と同じ『防災』をテーマとして住民協議会を実施します。
★大刀洗町の特徴★
１．2014年に全国で初めて住民協議会を実施し、今年度が連続6回目の開催。既に全国モデルとして広く知られている。
２．無作為で選ばれた町民を名実ともに議論の主役にすべく、会議を条例で設置（無作為で選ばれた住民のみによる組織の条例設置は全国でも前例なし）。今年度は500人の町民を無作為に選び、27名が応募（応募率5.4％）。
３．今回はこれまで以上に行政が抱える課題の解決に重きを置いており、町が作成する「避難所運営マニュアル」に、住民協議会での議論の内容を反映する。
【開催日時】
第２回： 2018年 1月13日（土）13:00 ～ 16:00
[全体での議論、改善提案シートの記入]
第３回： 2月 3日（土）13:00 ～ 16:00
[全体での議論、改善提案シートの記入]
第４回： 2月24日（土）13:00 ～ 16:00
[報告書の叩き台をもとに議論、意見集約]
【参加者】 大刀洗町住民協議会委員（大刀洗町民約30名）
大刀洗町職員
コーディネーター（構想日本 総括ディレクター 伊藤伸）
ナビゲーター（議論のリード役）
【会 場】 大刀洗町役場 庁舎3階会議室（大刀洗町大字冨多819）
※会場についてのお問い合わせは、大刀洗町総務課総務係まで（0942-77-0171）
【入 場】 無料（どなたでも傍聴できます） ※途中の入退室可、事前申し込み不要
【主 催】 大刀洗町
【協 力】 構想日本
お問い合せ：構想日本 伊藤／永由
TEL：03-5275-5607、email : shiwake@kosonippon.org
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(3) その他の構想日本の活動
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2017年10月～隔週月曜日 京都大学経済学研究科・経済学部 特殊講義「公共経営論２」（代表 加藤秀樹）
公共政策の各論を毎回ゲストの講義で進めます。次回は、中貝宗治氏（兵庫県豊岡市長）、木村真樹氏（公益財団法人 あいちコミュニティ財団 代表理事）。
これまでのゲストは、森田稔氏（財務省大臣官房 経済財政政策調整官）、山折哲雄氏（国際日本文化研究センター名誉教授）、松井孝典氏（千葉工業大学惑星探査研究センター所長）、池端美和氏（発行土地建物株式会社 代表取締役）、玄秀盛氏（公益社団法人日本駆け込み寺 代表理事）、中曽宏氏（日本銀行 副総裁）、荻野徹氏（原子力規制委員会次長）、岸田文雄氏（衆議院議員、自民党政調会長）、高野誠鮮氏（僧侶、総務省地域力創造アドバイザー、元石川県羽咋市職員）。
2017年9月～毎週木曜日 法政大学「NPO論 II」（総括ディレクター 伊藤伸）
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【３】＜ご紹介＞
構想日本が注目している活動をご紹介いたします。
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(1)「世界中の国のこともっと知ろう！」第7回アフリカPart2 都立中央図書館
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にむけて、世界の国・地域の生活や文化を、豊富な所蔵資料を使って紹介するシリーズ展示を行っています。
第7回目は、マダガスカルやケニア、南アフリカ共和国など、中部・東・南部アフリカの32の国々をご紹介。
アフリカ文化を楽しく学べる「アフリカ講座」や、ケニアの風景や人々を描いたアフリカ協会の機関誌「アフリカ」の表紙原画展を同時開催！
１）機関誌「アフリカ」表紙原画展 （今回のメルマガ執筆者 坂田泉様の原画です）
◇日 時 平成29年11月27日（月）～平成30年1月14日（日）
平日 午前10時～午後8時
土日祝 午前10時～午後5時30分 【休館日にご注意ください】
◇場 所 東京都立中央図書館 企画展示室（4階） （港区南麻布5－7－13）
◇入場料 無 料
２）アフリカ講座 （６名からなる講座です）
◇時 間 午後2時から午後3時まで
◇会 場 都立中央図書館 企画展示室（4階）
◇参加費 無 料 事前申込不要 直接会場へ
今回のメルマガ執筆者 坂田泉様が登壇されます
◇日 時 12月16日（土）
◇テーマ 「描きながら考えたアフリカ」
◇講 師 坂田 泉氏（一社）OSAジャパン会長、建築家、（一社）アフリカ協会 特別研究員
他に12/2高倍 宣義氏12/5冨田 嘉孝氏12/9萩原 孝一氏12/13橋本 栄治氏、12/19福田 米藏氏らの講座あり。詳細は下記から御覧ください。http://www.library.metro.tokyo.jp/event/event_oll/tabid/1389/Default.aspx?itemid=1702
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(2) 藤田早苗さん 今後の活動予定
イギリス在住で国際人権基準の研究者である藤田早苗さんが、各地で秘密保護法や共謀罪、国際社会から見た日本の表現の自由について講演します。
12月12日（火）18：30～ 三重県 四日市市文化会館第３ホール（四日市市安島2丁目5-3 TEL 059-354-4501）
「日本はこれでいいのか」－藤田早苗さんと考える日本のメディアと表現の自由－
参加費 １０００円、学生５００円 問合せ：080-3661-6935(実行委員長）
詳細は http://blog.goo.ne.jp/no-yokkaichi
12月19日（火）18：30～ 東京 大田区 入新井集会室 大集会室（大田区大森北1-10-14 Luz大森内）
https://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/hall/iriarai_s/index.html
「情報を民主主義の通貨にするために」 知る権利と民主主義
参加費 １０００円、学生５００円 問合せ 03ー6303ー8671 office@nasurie.com
2018年 1月14日（日）京都 龍谷大学 アバンティ響都ホール（JR京都駅南、アバンティ9階）
https://www.ryukoku.ac.jp/ryudaihall/access/
「強まるメディア統制 乗り越えるには・・」
第１部 13：30～ パネルディスカッション 藤田早苗 ? 望月衣塑子 コーディネーター 金杉美和(弁護士)
第２部 16：40～ 講演 藤田早苗 もっと知りたい！
参加費 第1部 １０００円（第1部ご参加の方は、第2部は無料）学生５００円
※第2部のみ参加の方は５００円（学生３００円 ）
★定員： ３００名（先着順）
問合せ：実行委員会 azami111@docomo.ne.jp
電話 松本 090-2359?9278 村上 090-8572-7840
https://www.facebook.com/events/152296915508088/
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☆ カンパのお願い ☆
日本の表現の自由の現状を伝えるため 渡航費用・滞在費のカンパをお願い致します。
日本滞在の後も専門家のコンサルテーション、人権理事会、ユネスコ主催の国際会議など世界各地で働きかけを行います。
■ カンパ振込先
郵便振替
口座番号：００８７０－７－２１６５４３
もしくは ゆうちょ銀行 〇八九（ゼロハチキュウ）店 当座 0216543
加入者名：日本の表現の自由を伝える会
■ 日本の表現の自由を伝える会
連絡先 全国市民オンブズマン連絡会議 気付
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050 Email: seiko.unhr.foe@gmail.com
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【４】構想日本 2017年11月の主な 政策実現活動
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＜自治体改革活動＞
11月5日-19日 北海道 恵庭市住民協議会（全３回中 第１回、２回）
11月11日-12日 千葉県 鴨川市事業レビュー（事業仕分け）
11月22日 群馬県 太田市まちづくり市民会議（全３回中 第１回）
≪講演（総括ディレクター 伊藤 伸）≫
11月17日 北海道 恵庭市職員研修
講演テーマ「住民説明会等機能強化のためのプレゼンテーション」
11月18日 北海道179市町村職員ネットワーク
講演テーマ「少子高齢化社会におけるまちづくり」
11月20日 北海道 幕別町職員研修
講演テーマ「住民と行政が協働して行政課題を解決する仕組み」
11月27日 山梨県庁NPO協働推進研修会
講演テーマ「人口減少社会におけるNPOと行政の協働推進」
≪秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）≫
11月14日 評価者として参加（総括ディレクター 伊藤 伸）
・ 高等学校における先進教育【文科省】
・ 大学（研究等の担い手の育成）【文科省】
※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 17件
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【５】構想日本 2017年10月の主な 新聞・テレビ等メディア掲載
11月1日 特集 再考・自治体間競争 ゼロサムからの転換は首長の市民への責任 中央学院大学教授 福嶋浩彦 月刊ガバナンス
11月7日 処理施設の課題など意見交換 家庭ごみ問題で住民協議会 市議会・市民希望の会 みんぽう恵庭
11月7日 地域課題「自分ごと」に無作為抽出の市民 協議会が初会合 恵庭 北海道新聞
11月25日 公共の利益に住民の力を 幕別 専門家招き町職員向け講演 北海道新聞
11月27日 地方議員 なり手不足 民意 直接住民からくみ取る ネットが議場 町民全員会議 朝日新聞
11月27日 村民以外に公共サービス提供 「ふるさと住民票」導入 来年度に村大好き飯舘取材中 福島民報
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