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【第211回JIフォーラム】伊藤による実況ツイート

211回目の構想日本JIフォーラム開催。
テーマは「『暴力・虐待』とどう向き合うか~少年の殺人や子どもの虐待を繰り返さないために~」。
ゲストは、公益社団法人日本駆け込み寺代表の玄秀盛さんと、NPO法人シンクキッズ代表幹事の後藤啓二さん。

後半、大学生からこんな発言がありました。
「自分は被害者救済支援をしていたがそれだけでは終わらないと感じ、子ども虐待に関してやその親の相談のボランティアもしてきた。しかし、そのような事例を聞くと何も言えなかった。」
そのようなご自身の体験をもとに質問をされていました。まさに当事者意識を持って参加されていたのだと思います(このフォーラムに参加するために京都から来られたそうです)。

ディレクター伊藤の実況ツイートです。

まずは後藤さん「23年間警察庁に勤務。その後弁護士。警察庁勤務時代から児童ポルノなどを担当していたことがあった。子ども虐待の大きなポイントは子どもが殺されること、しかも親から殺されることがること。子どもの殺害を0にすることが大人の重要な責務」

「最近の虐待死事件には児童相談所、市町村・学校、警察が情報共有をせず連携もできず救えたはずの命が救えなかったものが多い。2010年7月の大阪市2児マンション放置餓死事件はマンションの住人が5回児童相談所に連絡していたにも関わらず防げず。行政の不作為」

「児童相談所への通告件数は73000件、平成2年の67倍。虐待死させられた子供の数は明らかになっているものだけで年間約100人。0歳児が最も多い。解剖率が低いため実際はもっと多いと思われる」

「子ども虐待死を防ぐための法制度上の問題は、児童相談所、学校、警察などの強い縦割り意識。連絡を取り合っていない。「福祉的配慮」「教育的配慮」の名の下に問題を抱え込み他機関と連携しようとしない。これらの機関の情報共有が最も重要」

「子ども虐待をなくすための法改正の概要5本柱。1.児相、市町村、警察の虐待情報の共有と連携した活動の義務付け 2.学校・警察・児相が連携し所在不明等の児童の保護義務付け 3.児相の一時保護を子どもの命を最優先に判断することの義務付け

「4.望まぬ妊婦等子育て困難な妊産婦を意思が市町村に通報する制度の整備 5.虐待を受けた子供への精神的な治療・カウンセリングの無償実施」

「子ども虐待の半数以上が1歳未満、虐待している側の6割が実母、26%が実父、実父以外の父が7%」

続いて玄さん「家庭内暴力や金銭トラブルなどあらゆる相談を解決するための場所(駆け込み寺)を歌舞伎町で設置。年中無休で無料。誰でも相談に来られるような状況を作る。」

「家庭内暴力特に子から親への暴力は法制度の及びにくいところ。最近はニートが高齢化。つまり親も70~80代と高齢化している。親は子供に甘さがあることは仕方がないこと。いきなりは変わらない。少しずつ解きほぐしていく必要がある。」

「加害者を1人減らせば被害者は3人減ると思う。加害者1人が刑務所に入ると200万円くらいかかる。しかし出所するとお金がなく生活保護になる。被害者の救済もこれまでからやり続けているが加害者を何とかしなければ状況は良くならない。」

「川崎の中学生殺害事件について。事件に関する情報スピードはテレビや新聞などマスメディアよりもネットの方が早い。加害者の写真、自宅などまで出る。マスコミはネットを後追いしているのが最近の特徴」

「マスコミはすべての事件を特別にする。しかし昔から残虐な事件はたくさんある。報道した先がない。大衆の耳目が集まるように伝えるだけ。同じ事件が起きればまた同じように特別な報道をする。本来は身近な事件なはずなのにドラマのように見えて自分のことにならない」

加藤「玄さんの考えは事例によっても日によっても対応は変わる。いわゆる『なま物』。目に見える人たちは絶対に救うという気概。後藤さんは仕組みを変えることによって救える人が増えるという考え。一見違うことを言っているようにも見えるが人を救うという目的は同じ」

「事例によっても時間によっても変わる対応をできるような仕組みを考えることが今後重要。」

玄「13年間で3万人の相談を受けてきた。相談された事例については100%に近いほど解決できている。ただ、相談事例は解決したとしても類似の他事例で同じトラブルを起こすことはある。」

後藤「他機関との情報共有だけですべてが解決するわけではない。共有したうえで事例ごとに主たる期間を決め動くところまで詰めて考える必要がある。アメリカではクロスレポートといって、ある組織が訪問した際の情報は関係機関でペーパーによる共有が当たり前になっている」

「他機関での情報共有は高知県だけができている。なぜできているか? 5年ほど目に虐待死事件がありそれ以降は虐待情報の機関連携ができるようになった。他はできていない。これまでの役所の文化から考えれば高知県が特異だと思う。公務員は法に書いてなければしない」

玄「70人くらいの国会議員が超党派で再犯防止連盟を作った。そこで『第2の玄を作る必要がる』と言われた。自分は13年間ずっと考え活動してきたからこそあらゆるトラブルを解決することができる。100万人を救うことはできなくてもたった一人は救える。その積み重ね。」

「自分の活動は死が迫っている事例だから待っていられない。常に動かなければならない。それをしつつ国会議員に広げていったりアプローチの手法を考えたりなどをしている。とにかくできることをする。」

玄「暴力や男女トラブルなどは報道に出るのは都市部がほとんど。田舎では叫ぶことができない人がいる。そこに出向いて話をすることで救える人が出てくる」

後藤「このような問題は当事者にならない限り関心を持たない。広げることが重要。今日の参加者がそれぞれに声をかけてもらうことからしか変わっていかない」

「加害者の保護や相談などは、命のかかわる問題なので民間や無償ボランティアの方々には荷が重すぎるように思う。ただボランティアをしたい学生もいる。そういう方は学習支援をしながら食事提供をしてもらうこともできる。」

玄「うちでは1100人がボランティア登録している。学生もたくさんいる。ボランティア数日後には電話応対をしてもらっている。若い人は吸収が早い。まずはやってみることが重要。何かあった時の責任はすべて自分がとる。それが重要。」