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日野町での「ふるさと住民カード交付式」反響続々!

2月22日に、鳥取県日野町で「ふるさと住民カード」の交付式が行われました。
昨年夏に全国8自治体の首長とともに提言をしたふるさと住民票(趣旨は文末に記載)。この取組みの第1号が日野町です。

昨日は、関西在住の日野町出身者の会「ひの郷会」の代表世話人と、「米子日野郡人会」のお二人が代表してふるさと住民カードを受け取りました。ふるさと住民票交付式(軽データ)

日野町は鳥取県の南西部、岡山県との県境に位置し、人口は約3400人ですが、お盆には多くの人たちが家族を連れて帰ってくるとのこと。まずは県人会や高校の同窓会から声をかけはじめますが、帰ってくる人たち全員が「ふるさと住民」になることを目指しています。map_09japan_map

※日野町のふるさと住民票に関する詳細(日野町ホームページ

以下、最近ある質問とその回答です。

Q.ふるさと納税とふるさと住民票は何が違うの?
A.ふるさと住民票は、ふるさとへの愛着を可視化するための取組みです。会費の有無やサービスの有無及び内容等が一律に決まっているものではありません。ふるさと住民票制度を活用する自治体で決めているのは、共通のロゴの入った「ふるさと住民カード」を作成することのみです。個々の自治体の状況によってふるさと住民票の活用方法は大きく変わるものと思います(第1号の日野町は、会費はなく、ふるさと住民にはカードの発行のほか、町報の発送、祭りや伝統行事などの案内、町の計画や政策へのパブリックコメントへの参加、公共施設の住民料金での利用、町特産品等についての事前モニターなどを予定)

Q.うちの町では「ふるさとサポーター」の制度があるので一緒ですよね?
A.基本的な考え方は同じかもしれませんが、ふるさと住民票は、複数の自治体が一緒に取組むことと、構想日本が事務局として入ることによって波及効果が大きく異なると考えています。どれだけ良い取組みも住民が知らなければ行政の自己満足に終わってしまいかねません。また、行政と住民の関係が一つの特定の自治体との単線的な関係から、複数の自治体を行き来するなど複線的な関係に変化しつつある状況だからこそ、複数の自治体で同じ取組むことの意義があると考えています。

Q.事務局である構想日本はどのようなことをするの?
A.現在、この取組みに賛同する首長の方(9名)と連絡協議会を組織し、その運営を構想日本が行っています。連絡協議会ではふるさと住民票の方向性や情報共有などをしております。また、具体的な取組みを行う時には、「ふるさと住民カード」のデザインや印刷等の調整やメディアへの働きかけ、ホームページやブログ、SNS等での情報発信のお手伝いをします。

今後、全国の自治体に広げていく予定です。ご関心のある自治体の皆さん、議員の皆さん、ご連絡お待ちしています!

【日野町のふるさと住民カード交付式の関する記事】
山陰中央新報
日本海新聞
日テレNEWS24
読売新聞
共同通信

※朝日新聞、読売新聞、日本海新聞、山陰中央新報は23日付紙面で掲載日野町写真1

【ふるさと住民票の趣旨】
 住民と自治体とのかかわりは多様化しています。仕事などで居住地を時々変える必要がある人、ふるさとに強い愛着を持ちながらも離れた都市で暮らす人、災害のために元の居住地を長期間離れなければならない人、親の介護のために複数の地を行き来する人など様々です。(相続などで)親の居住地やかつての住民登録地において行政手続きを行う人も少なくありません。
 こうした社会の変化の中で、一つの自治体に住民登録し、一つの自治体に税金を払い、一つの自治体から行政サービスを受けるという単線的な関係では、流動化した生活、さらには地域への愛着度とのかい離がしばしば起こるようになってきました。
 現在、全国の自治体は「地方創生」に取り組んでいますが、人口減少時代に地方が活力を取り戻し、魅力あふれる地域として再生していくためにも、従来のような住民と自治体の単線的関係だけではなく、多様な背景を持つ人たちと自治体の柔軟な関係を作ることが不可欠となっています。住民の「複線的」な生き方に対応した、「複線的な関係」の構築が求められています。
 そこで今回、私たちは、様々な理由から自治体に対し関わりを持ちたいと考える人を対象に、自治体がまちづくりへの参加の機会や必要なサービスを提供し、つながりを確かにする制度を提案します。

【目的】
(1)自治体に対し自分の「ふるさと」だという気持ちを持って貢献したいと考える人と具体的なつながりを築き、その知恵や力をまちづくりに生かします。
(2)ふるさと納税を行った人に向けて、単なるもののやりとりにとどまらず、まちづくりへの参加の機会を保障したり、必要とされるサービスを提供したりして、本来のふるさと納税の意義を高めます。
(3)近年増加傾向にある複数地域居住者(都市と田舎を行き来して生活している人など)や別荘を持つ人が、地域に溶け込みやすくする環境作りを行います。

【世話人】
片山健也(北海道ニセコ町長)、高橋正夫(北海道本別町長)、菅野典雄(福島県飯舘村長)、清水聖義(群馬県太田市長)、金井康行(群馬県下仁田町長)、松本武洋(埼玉県和光市長)、景山享弘(鳥取県日野町長)、筒井敏行(香川県三木町長)、福嶋浩彦(中央学院大学教授・元千葉県我孫子市長)、鬼頭宏(静岡県立大学学長)、山下祐介(首都大学東京准教授)、加藤秀樹(構想日本代表)