• 構想日本の使命、ユニークさ

構想日本は「現場のチカラ」を結集し世の中を良くしたいのです。

日本の現場にはチカラがあります。
医療、介護、教育、町づくり、産業、農業などの「現場」には、
随所にやる気、知恵、工夫、チカラがあふれています。
各方面に散らばっている「現場のチカラ」を整理し、組み合せ、
世の中をより良くするために活かしていきます。
そうして日本をもっと素晴らしい国にしていきたいのです。



“社会のこと”を「自分事」にすることから始めます。

正直なところ、日本の政治、行政の評価は高くありません。
いろんな理由がありますが、つきつめるとそれは私たち自身の責任です。
国民が社会のことを政治家や官僚にまかせ続けてきた。
つまり、政治や行政を「他人事」にしてきたからです。
投票率が低いのもその一つです。

私たちは政府、自治体、議会などに働きかけ、
大勢の「ふつうの人」を巻き込んで、
社会のことを「自分事」にする様々な試みを行っています。
事業仕分けや住民協議会はその例です。
医療・介護も、教育も、町づくりも、すべてそこから始まります。



構想日本は社会を変える「動くシンクタンク」です。

現場のチカラを結集し、多くの人を巻き込んで社会のことを「自分事」にしていく。
そうやって社会を良くしていく「動くシンクタンク」なのです。


  • これまでの成果
ユニークな活動成果の例

1.

事業仕分け

2002年に構想日本が開発し、100以上の地方自治体、政党(自民党、民主党)、政府、国会などで計200回あまり実施。必ず現場に当たり、行政と現場の違いを住民、国民の立場で指摘します。
2013年4月、安倍政権も、事業仕分けの進化形である「行政事業レビュー」の毎年度実施を閣議決定

2.

省庁の再編(通称・橋本行革)

官庁の裁量行政の温床となっていた「権限規定」を法律から削除する提言。
1年以上にわたるキャンペーンや代表の加藤の衆議院行革特別委員会における提言の説明などを経て、1999年の省庁設置法改正において実現

3.

NPO法人、公益法人制度

公共的な事業を行政だけでなく民間が行いやすくするための受け皿作り。いわば包括的な規制改革。NPO法案は構想日本発足時、公益法人制度改革案は2001年に発表。構想日本自身が「民間法制審議会」を設け、さらに政府有識者会議に代表加藤が加わるなどの活動を経て、2006年、公益法人制度改革関連法成立
その後も内閣府の普及、相談の一端を担い、現場状況を把握している。

4.

国、自治体の財務諸表

1999年、国のバランスシートを試算し発表。それがきっかけとなり非公式ながら政府は国の財務諸表を作成。
過剰な公共施設が重大な問題となる中で国、自治体ともに作成が不可欠。企業の損益計算書(P/L)にあたる「行政コスト計算書」は構想日本の命名


メディア掲載、講演活動の実績(年度)


参加・支援の4つの方法